【特定技能】建設分野の外国人を採用するには？注意点や人手不足の現状を解説！

現在、建設業界では人手不足が深刻な問題となっています。

実際に、人材の確保に悩まされている方も多くいるのではないでしょうか？

そんな中、日本で急増している「外国人労働者」が貴重な戦力として注目されています。

この記事では建設業の人手不足でお悩みの方に向けて、特定技能での外国人採用について詳しく解説します。

建設業界における人手不足の現状

少子高齢社会や技能者の減少

建設業界で人手不足が起こっている現状として、就業者の減少と高齢化があげられます。

出典：「建設業デジタルハンドブック 4.建設業」一般社団法人 日本建設業連合会

国土交通省の調査によると、建設業就業者の数は平成9年度にくらべて、令和6年度には約30％減少しています。

参考:国土交通省　最近の建設業を巡る状況について

また、帝国データバンクの調査では、建設業で人手不足を感じている企業が約7割を記録しており、年々増加しています。

参考：帝国データバンク　人手不足に対する企業の動向調査　

建設業界に人が集まらない理由

仕事内容を知らない？！

建設業界の仕事は「きつい」「汚い」「危険」の3Kと呼ばれるネガティブなイメージが定着しています。これが原因となって、若者や女性が建設業をさける傾向があると考えられています。

しかし、ネガティブなイメージが先行している一方、実際の業務内容を認知している方は少ないようです。

学生を対象とした建設業界のイメージ調査によると、具体的な仕事の認知度は2割ほどにとどまっています。

建設業のリアルな仕事を知る機会をふやすことが、人手不足の解消につながるといえるでしょう。

参考：業界別イメージ調査　建設業編　PR TIMES

仕事内容を知ってもらうことが採用の近道？TikTok動画で応募数劇的アップ

実際にガイダブルジョブスでTikTok撮影サービスをご利用いただいた建設業の企業様では、ショート動画の活用により、外国人材からの応募数が大幅に増加しました。結果として優秀な人材の採用成功に繋がった事例がございます。

弊社のTikTok動画サービスを利用した場合の求人応募数は平均で1.5倍にアップしています。（※エリアや給与、業務内容によって変わります）

具体的な成功事例や動画の活用戦略について、まずはお気軽にお問い合わせください。

給与の問題

先述した3Kに次いで、給与の低さ・安定性がネガティブなイメージとしてあるようです。

国土交通省によると、建設業の賃金ピークは45〜49歳であり、生涯賃金がほかに比べて低水準であることがわかっています。

給与に重きを置く人からも敬遠されているのが、人手不足の原因として考えられるでしょう。

特定技能の応募が集まらない？外国人採用で企業が直面する課題と解決策

200万人超の外国人労働力：建設業の市場を支える人材動向

深刻な人手不足になやまされている建設業ですが、外国人採用が解決策として期待できます。

厚労省の調査によると、日本にいる外国人労働者の数は200万人を超えており、いまでは市場を支える不可欠な人材リソースです。

建設分野で活躍する外国人の数は、2011年の約1.2万人から、2023年には約14.5万人へと大幅に増加しました。

特定技能外国人の数は、2022年の約1.2万人から2023年には約2.4万人へと一年で倍増しており、現場での活躍が急速に拡大しています。

この急速な増加傾向から、今後、建設業において特定技能外国人が担う役割はさらに拡大し、従事する人数はより一層増加していくでしょう。

出典：「建設業デジタルハンドブック 4.建設業」一般社団法人 日本建設業連合会

参考：「外国人雇用状況」の届出状況まとめ　厚労省

以下では、建設分野で採用できる特定技能の在留資格と、採用する際の注意点について解説します。

特定技能「建設分野」とは

2019年に創設された在留資格「特定技能」によって、建設業ではより多くの外国人を雇用することが可能となりました。

特定技能にはぜんぶで16種類あり、その中の「建設」の資格をもつ外国人が採用の対象となります。

特定技能「建設」は以下の3区分にわかれています。

1.土木区分　
土木施設の新設・改築・維持・修繕など、主にインフラ関係の作業。

2.建築区分
建築物の新築・増築・改築・修繕・模様替えなど、建物本体に関する作業。　

3.ライフライン・設備区分　
電気通信、ガス、水道、電気など、ライフラインや設備の整備・設置・修理に関する作業。

参考：建設技能人材機構

それぞれの区分ごとに取得するための試験がことなり、携われる仕事も変わります。

採用する外国人がどの資格をもつのか、事前に確認する必要があります。

特定技能の採用、履歴書で「即戦力」を見抜く9つの術

特定技能「建設」の取得要件

特定技能評価試験

特定技能を取得するには、それぞれの業種ごとに独自の試験をおこなう必要があります。

「建設分野」では、学科試験と実技試験の2つが実施されています。

1. 学科試験

• 内容: 建設現場で働く上で必要となる基礎的な知識を問います。日本の施工体制、安全衛生、法律、建設工事の種類、現場での専門用語などが含まれます。

• 出題形式: 主に真偽法（○×）および多肢選択式（2～4択）

• 問題数・時間: 30問（60分）程度

2. 実技試験

• 内容: 建設現場で実際に行う作業に関連する判断・計画立案能力などの技能を問います。工具・機械の知識、施工手順、安全管理など、各職種に共通する、または専門分野ごとの実務知識が中心です。

• 出題形式: 学科試験と同様に、真偽法や多肢選択式がメインですが、図や写真を見て判断させる問題も含まれます。

• 問題数・時間: 20問（40分）程度

日本語試験

JLPTと呼ばれる外国人向けの日本語能力試験があります。レベルは基礎のN5からネイティブレベルであるN1の5段階があり、特定技能ではN4以上の合格が求められます。

日本語能力試験（JLPT）について解説！　日本語検定の受験要件、難易度（N3・N4 etc）、受けるメリットや目的は？

特定技能には他にも在留期間や細かいルールがあるため、詳しく知りたい方はわかりやすくまとめたこちらの資料をご覧ください！

建設業における特定技能の外国人採用の注意点を解説！

建設特定技能受入計画認定

建設業で特定技能の外国人を受けいれるためには、外国人に対する報酬額などを記載した「建設特定技能受入計画」を作成し、国土交通省から認定をうける必要があります。

以下が審査基準となります。

・同一技能の日本人と同等額以上の賃金を支払うこと

・特定技能外国人に対して、月給制により報酬を安定的に支払うこと

・建設キャリアアップシステムに登録していること

・1号特定技能外国人（と外国人建設就労者との合計）の数が、常勤職員の数を超えないこと

在留資格保持の確認

近年、在留資格の有無について確認をしっかりと取らずに採用してしまうケースが多発しています。また、偽造の在留資格だと気づかずに採用してしまうケースも。

在留資格を保有していない方を採用すると、企業側も罰則を受けてしまうため、細心の注意が必要です。

長く働いてもらうには？

せっかく外国人材を採用できても、すぐに辞めてしまっては企業側にとってもダメージとなります。

できるだけ長く働いてもらうためには、外国人への理解やうまく付き合うためのコミュニケーションも重要となります。

【建設】「ずっと働きたい！」外国人材の定着を叶える林土木建設のサポート体制とは？

建設業で特定技能の外国人を採用するメリット

ここまで建設業界における特定技能外国人について説明してきました。

本章では、特定技能の外国人を採用するメリットについてご紹介していきます。

日本語能力が一定以上ある

特定技能の外国人を採用するメリットは、日本語レベルが一定以上あるという点です。

候補者は日本語能力試験のレベルN4以上を取得しているため、日常会話のコミュニケーションが可能です。

一般募集で外国人労働者を募集すると日本語レベルはまちまちですが、特定技能では一定の日本語レベルが担保されているという点は一緒に仕事をするうえで大きなポイントなのではないでしょうか。

専門分野に関する知識や経験がある

専門分野に関する知識、経験があるという点も特定技能の外国人を採用するメリットです。

特定技能を取得するには日本語試験のほかに、筆記と実技の試験をクリアする必要があります。 そのため、特定技能の外国人はその分野に関する知識や実技、また経験を持っているため、採用後すぐに戦力として活躍してくれるでしょう。

特定技能の外国人採用にかかるコスト

日本語能力や特定の分野に関する知識や技術、経験のある特定技能の外国人ですが、人材に対するコストがかかるのも事実です。

特定技能の外国人を採用する場合、給料のほかに以下の2つの費用がかかります。

1. JAC（建設技能人材機構）の会費

2. 受入負担金 (1号特定技能外国人を受け入れた場合)

受入負担金は、2024年7月以降、特定技能外国人1人当たり一律12,500円/月となりました。

JACの会費は、直接加入する企業の形態（正会員または賛助会員）によって金額が異なります。

参考：一般社団法人 建設技能人材機構

特定技能の運転免許｜知るか知らないかでコストが30万円変わる話

まとめ

本記事では、深刻な人手不足に悩む建設業界の未来を支える「特定技能外国人」の採用について、その現状と具体的な手法を徹底解説しました。

特定技能外国人は、「土木」「建築」「ライフライン・設備」の3区分に対応した技能評価試験（実技・学科）をクリアし、JLPT N4以上の日本語力も証明済みです。これにより、採用直後から一定水準の活躍が期待できます。

しかし、 採用するには「建設特定技能受入計画」の認定やJACへの費用負担といった独自のルールがあります。また、安定した長期雇用を実現するためには、適切な手続きと外国人への理解が不可欠です。

国内の人材確保が困難な今、優秀な特定技能外国人の採用は、企業の成長を左右する最優先の経営課題です。

給与水準や職場環境の整備と併せて、即戦力を迎え入れる体制を整えることが、持続可能な事業運営への最短ルートとなります。

建設業における特定技能外国人の採用・定着でお困りなら、ぜひガイダブルにご相談ください。