日本で働く外国人の数は？在留資格は何が多い？
本記事では外国人労働者の実態について政府の発表している【「外国人雇用状況」の届出状況まとめ】で示されているデータをもとに外国人労働者の実態について詳しく解説します。
外国人労働者の実態を徹底解説！
上記グラフの通り、日本で働く外国人はここ数年で増加傾向が続いています。
特に、2018年の146万人から2019年には約200万人増加の165万人に増加しており、史上最大の伸び幅を記録しています。
日本の就労人口は5660万人なので、日本の労働者のおよそ2％が外国人であるということになります。
少子高齢化に伴う日本の労働人口の現象は著しく、外国人労働者が日本の産業を支える重要な戦力になるのは間違い無いでしょう。
日本で働く外国人の在留資格は？
〈緑色のグラフ〉
20％を占める「専門的・技術分野の在留資格」です。
語学力や技術力を生かして、特定の職種のみで就労が許可される形で働いている外国人になります。
学校や英会話教室の教師や、外国料理店で働く人、エンジニアなどがこれに当てはまります。
特定の職種であれば働き方に制限がないため、日本人と同様に正社員としてフルタイムで働く人が多いことが特徴です。
〈オレンジのグラフ〉
2％を占める「特定活動」です。
これに属するのは殆どワーキングホリデーの人々です。
ワーキングホリデーは日本で一定期間休暇を過ごし、その期間の生活費を補うために就労する制度です。
基本的には就労する職種の制限はありませんが、飲食店や小売店舗などで働くケースが多いと言われています。
〈灰色のグラフ〉
23％を占める「技能実習」です。
技能実習生に与えられる在留資格で、技能実習生を受け入れを決めた特定の企業のみで就労が許可されます。
この制度は発展途上国に日本の優れた技術を輸出するという目的と日本の深刻な人手不足を補うためという目的の二つがあります。
技能実習生について詳しく知りたい人はこちらの記事をご覧になってみてはいかがでしょうか？
〈黄色のグラフ〉
23％を占める「資格外活動」です。
これに相当するのは在留資格「留学生」や「家族滞在」の人が週28時間の制限のもとで働くケースです。
特に留学生は日本語学校で日本語を学んでいたり、大学の日本人コミュニティで生きた日本語を吸収していることが多いためアルバイト・パートワーカーとして即戦力になり得ます。
（海外料理でない通常の）飲食店やコンビニエンスストアでアルバイトとして働く外国人はこの資格外活動であることが多く、最も身近な働く外国人であるといえるかもしれません。
〈青色のグラフ〉
32％を占める「身分に基づく在留資格」です。
これに相当する在留資格は「永住者」「定住者」「日本人配偶者等」「永住者の配偶者等」です。
いずれも就労制限のない在留資格となっています。
特に「永住者」「定住者」は日本で一定期間生活している人が得られる在留資格であるため日本語レベルが高く、様々な仕事に対応することができます。
日本で働く外国人の出身国は？
外国人労働者の出身国は1位が中国、2位がベトナム、3位フィリピンをはじめとし、アジアの国が7割以上を占める結果となっています。
中国人は日系2世、3世の割合が高いことが特徴で、日本社会に既に溶け込んでいる人が多いです。
注目すべきはベトナム人の労働人口の増加です。
法務国出入国調査の結果では2019年の在留ベトナム人口は41万1968人で前年に比べ24.5%の増加となっています。
また、日本学生支援機構（JASSO）が公表している2018年度の外国人留学生在籍状況調査結果では、ベトナム人留学生数は72,354人で前年度に比べ17.3%増加しています。
留学生がパート・アルバイトワーカーとして働いていることがベトナム人労働者の増加の一因といえるでしょう。
ベトナム人留学生の中には日本の大学や専門学校で学んだ後、そのまま日本での集客を希望する人も多く、今後日本で働くベトナム人の増加傾向は続くと考えられます。
日本で働く外国人の住んでいる場所は？
都道府県別の労働人口を見ると、東京が485,345 人（29.2%）愛知が175,119人（10.56%）大阪が105,379人（6.35%）となっており、日本人と同様に都市部への一極集中の傾向がみられます。
ただし、愛知県が神奈川県（日本人人口2位）大阪府（日本人人口3位）を抑えて2位なのは日本人の人口分布との大きな違いであると言えます。
愛知の在留外国人人口が多い理由や愛知県の外国人支援の取り組みについては下記の記事でも解説しています。
愛知の在留外国人事情について興味のある人は是非ご覧ください。
外国人はどんな仕事で働いている？
産業別に外国人の就労状況を見ると、「卸売業務・小売業」「宿泊業・飲食サービス業」「サービス業（他に分類されないもの）」が就労人数、事業所数ともにトップ3となっています。
グラフには載っていませんが、国籍別・産業別に見るとインドネシア、ブラジル、ペルー、フィリピン、ベトナム、中国では、「製造業」が最も高い割合を示し、それぞれ 46.7％、43.8％、39.9％、37.5％、36.7％、24.7％となっています。
その他の業種に目を向けると、韓国では「卸売業、小売業」が20.5％、ネパールでは「宿泊業、飲食サービス業」が 31.3％、Ｇ7/8 等では「教育、学習支援業」が 38.9％と最も高い割合を示しています。
また、労働者派遣・請負事業を行っている事業所に就労している外国人労働者数の構成比を国籍別にみると、ブラジルとペルーで割合が高く、それぞれ 54.6％、43.9％となっています。
事業所の規模別で見ると従業員数が「30人未満」の企業の割合が最も高く、60％を占めています。
外国人を雇用している事業所数は全体的に増加傾向にあり、特に「30人未満」の企業は前年比で14.0%増と、最も大きな増加率となっています。
規模の大きくない事業所ほど、日本人のみを採用し事業を続けるのが難しくなっており、採用の範囲を広げていることがわかります。
外国人採用は中小企業の人材確保のソリューションの中で有力なものの一つといえるでしょう。
まとめ
外国人労働者の実態について把握できましたか？
将来、日本で事業を続ける上で欠かせない存在となる在留外国人の動向は常にチェックしておきましょう！
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