外国人採用において、在留カードの確認は不法就労を防ぎ、適正な雇用を実現するための基本です。

特に「技能実習」の在留資格を持つ外国人の場合、他の在留資格とは異なる特有のルールが存在するため、より慎重な確認が求められます。

この記事では、技能実習生の採用を検討している、またはすでに行っている企業の採用担当者様に向けて、在留カード確認における重要なポイントを、行政機関の情報を基に分かりやすく解説します。

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1. 最重要：「在留資格」欄の読み解き方

まず確認すべきは、在留カード表面にある「在留資格」欄です。

  • 「技能実習」の記載: ここに「技能実習」と記載されていることを確認します。技能実習には、技能等の習熟度に応じて1号、2号、3号の区分がありますが、いずれもこの欄で「技能実習」と表示されます。
  • 他の在留資格との違い: 「特定技能」や「技術・人文知識・国際業務」など、他の就労可能な在留資格とは全く異なる制度です。混同しないよう注意が必要です。

（出典：出入国在留管理庁「在留カードとは？」）

 

 

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2. 「就労制限の有無」欄：「指定書に基づく活動のみ可」等の本当の意味

次に「就労制限の有無」欄を確認します。技能実習生の場合、多くは以下のような趣旨の記載があります。

  • 「在留資格に基づく活動のみ可」
  • 「指定書記載の活動のみ可」 など

これは、「許可された特定の業務・作業以外は一切行うことができない」という厳しい制限を示しています。

一般的な就労ビザのように「技術・人文知識・国際業務の範囲内ならOK」といった柔軟性はありません。

注意点として、この欄だけでは「具体的にどの仕事ができるのか」までは分かりません。

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3. セットで確認必須！「指定書（技能実習計画認定通知書 添付）」とは？

在留カードの就労制限欄で示された「許可された活動」の具体的な内容は、「指定書」で確認する必要があります。

【指定書とは？】
 正式には「技能実習計画認定通知書」に添付される書類の一部を指すことが多いです。ここには、実習実施機関（受け入れ企業名）、実習場所、そして最も重要な「技能実習計画で認定された職種・作業内容」が明記されています。
（関連情報：外国人技能実習機構「技能実習計画の認定申請について」）

【確認方法】
採用候補者本人に提示を求めるか、監理団体を通じて確認します。在留カードの情報と指定書の内容を照合し、「自社が実習実施機関として記載されているか」「依頼する業務が認定された職種・作業内容と完全に一致するか」を必ず確認してください。この確認を怠ると、意図せず不法就労をさせてしまうリスクがあります。

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4. 原則NG！在留カード裏面「資格外活動許可」欄の見方

技能実習生は、実習として許可された活動以外で収入を得る活動（アルバイトなど）は原則として認められていません。

  • 確認箇所: 在留カード裏面の「資格外活動許可欄」を確認します。
  • 通常の状態: 技能実習生の場合、この欄は通常「許可なし」を示すスタンプが押されているか、何も記載されていません。
  • 「許可」の記載がある場合: 万が一「許可」の記載がある場合は、許可されている活動内容と時間（通常は週28時間以内）が明記されていますが、技能実習生に資格外活動が許可されるケースは極めて例外的です。
    （出典：出入国在留管理庁「資格外活動許可について」）

安易に副業やアルバイトを許可・黙認しないよう、制度を正しく理解しておくことが重要です。

不法就労助長罪は身近な問題？！逮捕、起訴されたケースの事例についても紹介します！

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5. よくある質問（FAQ）：技能実習生 在留カードの注意点とリスク

技能実習生の在留カードに関して、採用担当者様から寄せられることが多い質問とその回答をまとめました。

  • Q1. 指定された作業以外の仕事は頼めますか？

    • A. いいえ、できません。 在留カードと指定書（技能実習計画認定通知書 添付）で許可された範囲外の業務をさせることは、不法就労助長罪に問われる可能性があります（出入国管理及び難民認定法 第七十三条の二）。必ず指定書で認定された「職種・作業内容」を確認し、その範囲内の業務のみを指示してください。

  • Q2. 技能実習生はアルバイトできますか？

    • A. 原則としてできません。 技能実習制度の目的は、日本の技術等を母国に移転することであり、収入を得るためのアルバイトは認められていません。在留カード裏面の資格外活動許可欄を確認し、「許可」の記載がない限り、絶対にアルバイト等をさせないでください。

  • Q3. 他社で実習していた技能実習生を採用できますか？

    • A. 原則として、技能実習生の転職（転籍）は認められていません。 技能実習は、認定された技能実習計画に基づいて特定の企業（実習実施機関）で行われるためです。倒産やむを得ない理由がある場合に限り、例外的に転籍が可能なケースもありますが、手続きは複雑であり、非常に限定的です。採用を検討する前に、必ず現在の状況と転籍の可否、必要な手続きについて出入国在留管理庁や外国人技能実習機構（OTIT）に確認が必要です。

  • Q4. 在留期間が切れそうなのですが、どうすれば？

    • A. 放置すると不法滞在（オーバーステイ）となり、技能実習生本人だけでなく、受け入れ企業も厳しい罰則（不法就労助長罪など）の対象となります。 企業は雇用する外国人の在留期間満了日を正確に把握・管理し、期間満了前に在留期間更新許可申請（または特定技能等への在留資格変更許可申請）が行われるよう、必要な情報提供やサポートを行う責任があります。

  • Q5. 在留カードの有効性を確認する方法は？

照会方法はこちら：【外国人採用】不法就労リスク！在留カードの有効性、今すぐ確認してください！

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まとめ：適正な確認が技能実習生の活躍と企業の信頼を守る

技能実習生の受け入れは、人材確保の有効な手段となり得ますが、その制度は他の在留資格と比べて特有のルールが多く、複雑です。

在留カードの確認においては、表面の記載事項だけでなく、「指定書」との照合や資格外活動の制限など、技能実習ならではのポイントを確実に押さえる必要があります。

これらの確認を怠ると、不法就労助長といった重大なコンプライアンス違反につながるリスクがあります。

正しい知識に基づいた適正な確認と労務管理を行うことが、技能実習生の活躍を支援し、企業の信頼を守ることに繋がります。

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