外国人技能実習生とは？　制度の仕組み・対象職種・育成就労への移行まで徹底解説【2026年版】

日本の深刻な人手不足を背景に、外国人技能実習生の受け入れを検討する企業が増えています。
しかし「どんな職種が対象なのか」「どうやって受け入れるのか」「制度が廃止されると聞いたが実際どうなるのか」など、疑問を持つ人事担当者もおおいのではないでしょうか。

この記事では、外国人技能実習生制度の基本から対象職種一覧、育成就労への移行、特定技能との違い、費用や補助金まで、受け入れを検討する企業担当者が知っておくべき情報をまとめて解説しています。

【注意】技能実習制度は2024年に廃止が決定し、新たに「育成就労制度」が創設されました。現行の技能実習生の受け入れは経過措置のもとで継続できますが、今後は育成就労制度への移行が必要です。最新情報は出入国在留管理庁の公式サイトをご確認ください。

外国人技能実習制度とは？

外国人技能実習制度は1993年に始まりました。開発途上国の人が日本で仕事をしながら技術や知識を学び、それを自国に持ち帰ることで国際協力につなげることが目的です。

そのため制度の建前は「労働力の確保」ではなく「国際貢献」とされています。
しかし実際には、深刻な人手不足を抱える日本企業の人手を補う役割も担ってきました。そのことが、後述する問題点や制度廃止の議論につながっています。

在留資格の種類（1号・2号・3号）

技能実習生の在留期間は最長5年で、実習の進み具合に応じて3つの段階に分かれています。

受け入れ方式は2種類

企業単独型は、海外に合弁企業や取引先がある日本企業が、その企業の従業員を直接受け入れる方式です。手続きをすべて自社で行う必要があります。

団体監理型は、「監理団体」と呼ばれる非営利の組織を通じて受け入れる方式です。
現在の技能実習生の9割以上が団体監理型で受け入れられており、海外に拠点を持たない中小企業でも活用できます。

監理団体はおもに次の役割を担っています。

• 送出機関との連絡・技能実習計画の作成支援
• 3か月に1回の定期監査による適正な実習の確認
• 技能実習生からの相談対応

監理団体を選ぶときは、定期監査をきちんと実施しているか、許可取り消し処分を受けていないか、希望する業種を取り扱っているかを確認しておきましょう。

受け入れ可能な対象職種一覧【2026年最新・92職種169作業】

2026年1月時点で、技能実習生の受け入れが可能な職種は92職種169作業です。
職種によって、受け入れできる最長期間は異なります。以下の表で「△」がついている職種は第2号まで（最長3年）、それ以外は第3号まで（最長5年）受け入れが可能です。

最新の審査基準や計画書モデルは、厚生労働省の公式ページをご確認ください。

1. 農業・林業関係（3職種7作業）

2. 漁業関係（2職種10作業）

3. 建設関係（22職種33作業）

4. 食品製造関係（11職種19作業）

5. 繊維・衣服関係（14職種23作業）

6. 機械・金属関係（17職種34作業）

7. その他（21職種39作業）

8. 社内検定型（1職種3作業）

技能実習制度の問題点と廃止・育成就労の創設

技能実習制度は長く運用されてきましたが、さまざまな課題が指摘されてきました。こうした流れを受けて、制度の見直しが進んでいます。

技能実習制度の主な問題点

• 転職・移動の自由がない：技能実習生は原則として転職が禁止されており、労働環境に問題があっても受け入れ企業を変えることはできませんでした。
• 失踪問題：待遇や賃金への不満、SNSを通じた高賃金情報などを理由に、実習の途中で行方がわからなくなるケースが毎年発生しています。法務省の統計では、失踪者は年間数千人規模にのぼります。
• 監理団体・送出機関をめぐる不正：監理団体による定期監査の未実施や虚偽報告、送出機関による違法な違約金の徴収などが報告されています。許可取り消しを受けた監理団体もあるため、選定時の確認は欠かせません。
• 制度目的と実態のギャップ：制度の目的は「国際協力・技能移転」とされていますが、実際には人手不足を補う役割が強くなっていました。このずれが、長く批判の対象になってきました。

技能実習制度の廃止と育成就労制度の創設

こうした問題を受け、2024年の法改正により技能実習制度は廃止が決まり、新たに「育成就労制度」が創設されました。

育成就労制度は2027年ごろまでの施行が予定されています（経過措置期間あり）。
ただし、現在の技能実習生は経過措置の対象となるため、受け入れがすぐに無効になるわけではありません。

育成就労制度の主な変更点

育成就労制度の大きなポイントは、3年間で特定技能1号レベルの人材に育成することを明確な目的にしている点です。
技能実習の延長としてではなく、最初から就労と育成を前提とした制度設計になっています。

今後、外国人採用を長期的に活用したい企業は、育成就労制度への移行を見すえた受け入れ体制の整備が求められています。

技能実習から特定技能へ移行するには？

技能実習で受け入れた人材を、そのまま自社で働いてもらいたいと考える企業も少なくありません。その際に検討するのが、特定技能への移行です。

技能実習から特定技能1号への移行条件

技能実習2号（または3号）を良好に修了した場合、技能試験と日本語試験が免除され、特定技能1号へ移行できます。
企業にとっては、経験を積んだ人材を引き続き雇用できる点がメリットです。

ただし、技能実習の職種・作業と、特定技能で行う業務に関連性が認められる必要があります。移行できるかどうかは、出入国在留管理庁で事前に確認しておきましょう。

技能実習と特定技能の違い

特定技能は転職が可能なため、よりよい待遇を求めて他社へ移ることもあります。
定着につなげるには、適切な賃金や職場環境、生活面のサポートを整えることが重要です。

特定技能の職種は何がある？16分野の仕事内容と最新ルール【2026年版】

技能実習生を受け入れる際のコストは？

技能実習生の受け入れには、大きく分けて「初期費用」と「月々かかる費用（ランニングコスト）」があります。金額は監理団体や職種、送出国によって異なります。

初期費用の主な内訳

月次ランニングコスト

技能実習生の賃金は、日本人と同等以上である必要があります。最低賃金を下回る設定は法律違反です。

参考：厚生労働省　同一労働同一賃金ガイドライン

活用できる補助金・助成金

外国人技能実習生の受け入れや定着支援に関連して、活用できる補助金・助成金があります。
利用できるかどうかは業種や規模、用途によって異なります。

助成金活用のポイント

助成金は申請期限や要件が細かく定められています。社会保険労務士や支援機関に相談しながら進めると安心です。
要件を満たしていても、申請漏れで受け取れないケースもあります。受け入れ前の段階から確認しておきましょう。

まとめ

外国人技能実習制度は、長年にわたり日本企業の人手不足を支えてきました。しかし、2024年の法改正により廃止が決まり、現在は育成就労制度への移行期にあります。

今後の外国人採用を考える企業にとって、とくにおさえておきたいポイントは次の3点です。

• 現行の技能実習生の受け入れは経過措置のもとで継続可能できるが、育成就労制度への移行準備が必要
• 技能実習2号修了者は試験免除で特定技能1号へ移行できるため、長期的な雇用継続という選択肢がある
• 受け入れコストを抑えるため、活用できる補助金・助成金を事前に確認しておく

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