フィリピン人の介護士が日本の未来を支える？！フィリピンと日本では賃金差はどのくらいある？

超高齢社会に突入した日本では、介護分野における人材不足が深刻化しています。この切実な課題を背景に、近年、外国人介護士の受け入れが積極的に進められています。

中でも、目覚ましい活躍を見せているのがフィリピン人介護士です。なぜフィリピン人が日本の介護現場で多く働くことになったのでしょうか？

本記事では、フィリピン人介護士が増加している背景や、受け入れのための制度、さらにはフィリピン国内で働く場合と比べて日本で働く場合の賃金差など、彼らが日本の介護の未来を支える可能性について詳しく解説していきます。

日本の介護士不足の現状

まず、日本の超高齢社会の具体的な状況を確認しておきましょう。

総人口のうち65歳以上が占める割合が21%を超えると「超高齢社会」と呼ばれます。日本は2023年にその割合が29.1%に達し、世界でも突出した高齢社会となっています。

今後も総人口の減少が続くなかで、高齢者の人口増加が予想されており、介護サービスの需要は高まる一方です。

このような状況下で、介護サービスの提供を担う人材の確保が喫緊の課題となっています。

たしかに介護福祉士の登録者数や従事者数は増加傾向にありますが、増加する介護需要のスピードには追いついておらず、現場全体で依然として人手不足が深刻化しています。

この状況を打開するため、国を挙げて外国人介護士の積極的な受け入れを進めています。

そして、この外国人介護士の中でも、フィリピン人の存在感が際立っているのが現状です。

出典：厚生労働省　介護分野の現状等について

在日フィリピン人のビザ｜就労・配偶者・永住の違いと採用のヒント

日本にフィリピン人の介護士が多いって本当？

メディアなどでも取り上げられる機会が多いフィリピン人介護士ですが、日本の介護分野で働くフィリピン人介護士は本当に多いのでしょうか？　受け入れ状況や受け入れ方法から探ってみましょう。

受け入れの現状は？

2008年に発効された「日・フィリピン経済連携協定（EPA）」にもとづき、2009年からフィリピン人看護師・介護士候補者の受け入れが始まりました。

公益社団法人・国際厚生事業団（JICWELS）のデータによると、2024年度までにEPAに基づいて来日したフィリピン人介護福祉士候補者の累計は3,105名に上ります。

過去のデータでは、外国人介護職員全体に占めるフィリピン人の割合が高いことが示されており（例：2017年時点では全体の41.4％）、現在もフィリピン人介護士が日本の介護分野で群を抜いて多い状況は継続しています。

出典：外国人介護士の現状～EPAによる受入れを中心として～

外国人の介護士を受け入れる方法とは？

ではつぎに、外国人介護士を受け入れる方法について解説します。
現在のところ、外国人介護士を受け入れるための制度は主に4つです。

◆EPA（経済連携協定）

EPAとは物品及びサービス貿易の自由化を定めた自由貿易協定（FTA）を基盤に、ヒト・モノ・カネの自由化・円滑化を定めた協定で、二国間の経済連携の強化を目的としています。

前述したJICWELSが日本国内で唯一のあっせん機関であり、介護福祉士候補者の在留資格は「特定活動」です。

◆在留資格「介護」

介護は2017年に施行された在留資格です。 対象者は日本の介護福祉士養成施設を卒業し、介護福祉士の資格を取得したひとです。

最大の特徴は「留学」や「技能実習」の在留資格で入国し、2年以上の修学や研修を経て国家試験に合格することで在留資格を「介護」に変更できる点。

受け入れには「養成施設」と「実務経験」の2つのルートがあります。

◆在留資格「技能実習」と「育成就労制度」

外国人技能実習とは、国際貢献の一環として開発途上国等へ技能、技術又は知識を転移し、経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とした制度です。

2017年に施行された「技能実習法」にあわせ、介護職種が追加されました。

受け入れ方式には「企業単独型」と「団体管理型」があり、在留資格は最大で5年です。

【制度の移行について】

技能実習制度は、制度の目的と実態の乖離や人権侵害といった問題が指摘され、「国際的な避難」も集まったことから、廃止が決定しています。

今後は、外国人材の育成と確保を目的とした「育成就労制度（仮称）」へ移行する予定です。

この新制度では、日本語能力の要件や転籍の自由度が変更され、より人材の定着やキャリアアップに重点が置かれる見込みです。

【日本語能力について】

現行の技能実習制度では、他の制度ほど高い日本語能力を求められないこともあり、介護分野では積極的に受け入れられてきました。

しかし、技能実習2号へ移行する2年目には日本語能力試験「N3」程度が要件となるため、日本語学習と介護業務の両立が大きな課題といえるでしょう。

◆在留資格「特定技能1号」介護

在留資格「特定技能」は深刻化する人手不足への対応措置で、一定の専門性や技能を持つ外国人を受け入れる制度です。

入国前に母国で技能水準・日本語能力水準の試験等に合格したあと、受け入れ先企業と雇用契約を締結すれば在留資格「特定技能1号」を得ることができます。

出典：法務省　新たな在留資格「特定技能」について

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フィリピン人の介護士が多い理由は？

ではなぜ介護分野にはフィリピン人介護士が多いのでしょうか？　年収や働きやすさから、その理由を説明します。

日本の介護士の年収は高い？

フィリピン人が日本で働く大きな動機の一つが、賃金の高さです。

労働条件と生活水準の改善を目的とする国際労働機関（ILO）によると、フィリピンの平均月収は、地域や職種によりますが、日本と比べると依然として大幅に低い水準にあります。

特に、ここ数年の急激な円安により、日本円に換算した相対的な日給は以前より減少傾向にありますが、それでも日本で働くことの経済的メリットは依然として大きいといえます。

厚生労働省の最新の調査（※）によると、日本の介護職員の平均給与額は月額で約32万円（賞与等含む）に達しており、資格や経験に応じてさらに上昇する傾向にあります。これは、フィリピン国内で同じような仕事をした場合に得られる賃金の数倍にあたる場合が多いです。

フィリピン人が日本で介護士として働くためには、技能だけでなく高い日本語能力の水準も求められるため大変ですが、自国で働くより高い年収を得られるという点は、強力な動機となっています。

経済成長が著しいフィリピンですが、2021年の発表によれば国民の18.1％が貧困層です。 （国際的な極度の貧困の定義は、2022年の改定により一般的に1日2.15ドル未満で暮らしている人のことをいいます。）

国内で仕事を見つけることはできるものの、日本で母国と同じような仕事をすると数倍の賃金を得られるという点は、いまだに魅力的に映るようです。多くの人が海外への出稼ぎのチャンスを狙っています。

日本は住みやすく働きやすい

フィリピン人介護士が日本を選ぶ理由は、高収入だけではありません。生活環境の良さも大きな動機です。

高い治安レベル： 世界トップクラスの治安の良さが、外国人にとって安心できる生活環境を提供しています。

大規模なコミュニティ： 2023年12月末時点で32万2,046人が在留しており、フィリピン人のコミュニティが各地で情報交換や精神的な支えの場として機能しています（例：足立区竹ノ塚の「リトル・マニラ」）。

文化的な親和性： これらの要因と文化的な適応力の高さにより、フィリピン人介護士は日本の介護現場で高い存在感を維持しています。

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フィリピン人介護士を雇うメリットは？

では、最後にフィリピン人介護士を雇うメリットをご紹介いたします。

高い資格と経験

フィリピンの介護士は多くが高度な介護の資格や、豊富な実務経験を持っています。フィリピンでは介護業界が発展しており、高品質な介護教育プログラムが提供されています。

英語能力

フィリピンは英語を公用語として使用しており、多くのフィリピン人はある程度は英語を話すことができます。
もし日本語能力がそこまで高くなくても、英語でものごとを伝えれば意思疎通ができることで、介護を受ける方やその家族とのコミュニケーションが行えることを意味します。

カルチャーフィット

フィリピン人は温かくて思いやりのあるカルチャーを持っています。
介護の仕事においては、患者やその家族とのコミュニケーションや関係構築が重要です。在宅介護などはフィリピンにも似たような仕事があり、日本の介護業界にもすぐ適応できる人材が多いといわれています。

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フィリピン人の介護士について理解が深まりましたか？

超高齢社会となった日本では、今後ますます介護部門の人手不足が懸念されます。外国人介護士の受け入れ体制が整備されることで、介護現場の国際化は一層進むでしょう。

特に、日本の介護の未来を支える可能性を持つフィリピン人介護士は、高い賃金や安心できる生活環境に魅力を感じて日本で活躍しています。彼らが言語や文化の壁を乗り越えて働くのは大変なことですが、その専門性と意欲は日本の介護現場にとって不可欠です。

フィリピン人介護士の雇用をご検討中の企業様は、彼らの戦力化と定着をサポートする専門的な知見が不可欠です。フィリピン人介護士の採用や受け入れ体制についてご質問やご相談がございましたら、ぜひ弊社までお気軽にお問い合わせください。

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