日本は2007年に「超高齢社会」を迎えたといわれており、現在では多くの企業で慢性的な人手不足がささやかれています。問題解決にあたり「外国人雇用」という選択肢を考える人事担当さまも多いのではないでしょうか。そんな中で注目されているのが「技能実習生制度」です。

この言葉を一度は耳にしているのではないでしょうか？　技能実習生制度は問題も多い制度であり、政府からは新しい制度（「育成就労」）に移行していくことが発表されています。

現行の技能実習制度ではどの職種でも適用できるわけではありません。受け入れるためには条件があります。そのため制度の仕組みや対象となる職種をしっかり把握することが大切です。

今回の記事では技能実習生制度の内容、メリット、受け入れ可能な職種についてご紹介いたします。

技能実習生制度と受け入れ可能な職種について丸わかり

ここでは、技能実習生制度の仕組みについてご説明します。また技能実習生の受け入れ可能職種や審査基準についてもご解説します。

そもそも外国人技能実習生制度とは？

外国企業からの派遣労働者(＝技能実習生)を受け入れ、日本企業で技能実習を受けてもらう制度です。技能実習が主目的ではありますが、技能実習生のスキルが上がれば日本企業の労働力を支えてくれる存在にもなります。
ただし一人の技能実習生が日本に滞在できる期間は、2023年12月現在では最長で5年間です。また職種や作業内容によっては、最長で3年間の場合もあります（詳しくは後述します）。

期間終了後、技能実習生は帰国して習得した技能を母国企業で活かせます。外国企業は自国にはない技術を習得でき、日本企業は不足している労働力を補えるという制度です。

技能実習生の受け入れ方式は「企業単独型」と「団体監理型」の2種類

企業単独型とはその名のとおり単独の日本企業が、海外の合弁企業や取引先企業から実習生を受け入れる方式です。一方で団体監理型は「監理団体」と呼ばれる組織が、日本企業の代わりに技能実習生の受け入れや監理を行う方式です。
監理団体は技能実習に関する監理を行う非営利団体です。

現在では技能実習生の大半が団体監理型での受け入れとなっています。
企業単独型だと、手続きをすべて自社で行わなければならないためです。団体監理型を適用するには監理団体と契約する必要があります。

監理団体には「一般監理団体」と「特定監理団体」の2種類あり、合計数は3,000を超えます。
この中からひとつを選ぶのは難しいですが、より長く技能実習生を受け入れたい場合は「一般監理団体」を選びましょう。受け入れ期間が特定監理団体は3年、一般監理事業は5年で、一般監理事業の方が2年長いためです。

技能実習生を受け入れが可能な職種を徹底解説！

2023年12月現在、技能実習生の受け入れが可能とされているのは「90職種165作業」です。ただし職種によって技能実習の最長期間が変わってきます。技能実習生制度は以下のように実習期間に応じて、第1号～第3号の3フェーズに分かれています。

• 第1号技能実習…実習1年目
• 第2号技能実習…実習2～3年目
• 第3号技能実習…実習4～5年目

受け入れ可能な職種や作業を以下表でご紹介しますが「△」が付いているものは第2号技能実習まで（最長3年間）しか受け入れられないので注意が必要です。
「△」が付いていないものはすべて第3号技能実習まで（最長5年間）受け入れられます。

1.農業関係（2職種6作業）

2.漁業関係（2職種10作業）

3.建設関係（22職種33作業）

4.食品製造関係（11職種16作業）

5.繊維・衣服関係（13職種22作業）

6.機械・金属関係（15職種29作業）

7.その他（16職種29作業）

8.社内検定型の職種・作業（１職種３作業）

技能実習計画審査基準とは？計画書モデルもご紹介！

前述のとおり、技能実習生制度には実習期間に応じて第1号～第3号の3フェーズがあります。そして第1号から第2号、第2号から第3号へと技能実習を継続していくためにはフェーズごとに実習条件を満たさなければなりません。
各フェーズの技能実習に必要となる実習条件を以下の表でまとめています。

それぞれのフェーズについて、技能実習計画の承認が必要なことがわかります。
技能実習計画には審査基準があり、各作業内容に応じて必須作業、関連作業、周辺作業とそれぞれ作業項目が明記されています。

この内の必須作業の50％以上を、技能実習計画に織り込まないと承認されないのです。

職種や作業によって審査基準はそれぞれ異なります。厚生労働省の以下サイトでは全職種・作業の技能実習計画審査基準や計画書のモデル例を公開しています。この機会にチェックしておきましょう。

技能実習計画審査基準・技能実習実施計画書モデル例・技能実習評価試験試験基準

技能実習生を受け入れるメリットをご紹介！

ここでは技能実習生を受け入れるメリットについて解説いたします。
また在留資格変更方法や、技能実習生制度以外の外国人受け入れ方法についても合わせて知っておきましょう。

技能実習生を受け入れるメリットは？

まず前述の通り、人手不足の企業にとっては「人材確保できる」というメリットがあります。監理団体に手続きを代行してもらうことも可能なため、少ない負担で人材を確保できます。

また技能実習生は「日本で技能を習得する」という目標があるため、勤勉で積極的な人材が多いです。そのため技能実習生と接することが、日本企業の社員にとってもモチベーション向上につながります。

技能実習生制度を通して海外と交流を深められるのはいいことです。相手国との信頼関係を築けますし、将来的に海外での事業拡大などのビジョンも広がります。

外国人技能実習生の在留資格変更方法とは？

技能実習生は受け入れ時に「在留資格」を取得しますが、申請時に職種や作業内容を決めなければなりません。しかし転勤や異動などで他の在留資格に変更したいケースもあり得ますよね。
この場合は「在留資格変更許可申請」を行う必要があります。

申請手続きについて、以下の表に簡単にまとめました。
詳しい情報はこちら（出入国在留管理庁：在留資格「技能実習」）で確認できます。

実習生制度以外で、外国人を雇用するケース

外国人を雇用できるのは、技能実習生制度以外でもいくつかあります。その中でも、2019年に施行された「特定技能」という在留資格がいまも注目されています。

これは特定分野において「一定の技能が認められた場合に取得できる」在留資格です。取得するには試験を受ける必要がありますが、技能実習生制度の「第2号技能実習」を良好に修了した場合は、一部免除されます。
「技能実習」から「特定技能」へ移行することもできる、というのが大きなポイントです。

ただし残念ながら、特定技能はすべての職種が対象となるわけではありません。特定技能が適用できる職種は2023年12月現在、88職種161作業となっています。ご自身の職種が該当するか確認しておきましょう。

出入国在留管理庁：特定技能ガイドブック( p.8 参照)

また特定技能は「就労ビザ」のひとつでもあります。
就労ビザとは日本国内で外国人が働くために必要な在留資格のことで、慣用的に使われている言葉です。ただし就労ビザは「日本で働くための条件」であって「日本に入国するための条件」ではないことに注意しましょう。
つまり日本に入国するためには、雇用契約を結んだあとに別途ビザの申請が必要になります。

これから先の外国人技能実習生制度

外国人技能実習生制度は日本企業・出身国企業のどちらにもメリットのある制度でした。
しかし「転職ができない」「労働条件や賃金の保障が不十分」といった原因でトラブルが発生することも多く、現在はその解決を目指す動きが進んでいます。

日本政府は外国人技能実習生制度の変革を進めて、新たな制度への移行を検討しています。
新たな制度は、「3年間の就労で特定技能1号の技能水準の人材に育成する」ことを目指すといわれています。
また転職や労働条件に関わる要件が設けられ、外国人労働者の働き手としての価値を最大限に引き出すための変革が期待されています。

今後の政府の動きに注目して雇用体制を整備し、外国人労働者といっしょに企業の持続的な成長を実現させましょう。