ここ数年、日本の職場では韓国人と一緒に働く機会が増えてきました。
グローバル化が進む中で、文化や考え方の違いを感じる場面もありますが、同じチームとして気持ちよく仕事を進めていきたいものです。

この記事では、まず日本で働く韓国人の現状を最新のデータで見ていきます。
そのうえで、仕事への考え方の違いや、現場でどのようにサポートすればよいかを分かりやすく紹介します。初めて韓国人を採用する方にも理解しやすい内容になっていますので、ぜひ参考にしてみてください。

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【最新データ】いま日本で働く韓国人はどれくらい?

世界地図と国旗 日本と韓国

厚生労働省の最新まとめ(令和6年10月末)によると、日本で働く外国人は2,302,587人。そのうち韓国人は75,003人(全体の3.3%)を占めています。
前年より5.0%増えており、ゆるやかに増加が続いている状況です。

※この数字は「会社が届け出た労働者数」です。留学生など、働いていない在留者は含まれていません

参考:厚生労働省 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和6年10月末時点)

どうして日本を選ぶ人が多いのか

理由は人によってさまざまですが、よく挙げられるのは次のようなものです。

  • 地理的に近く、生活文化も似ているため暮らしやすい
  • 留学やワーキングホリデーから就職へ進みやすい流れがある
  • 日本の企業で経験を積み、語学や専門スキルを伸ばしたい
  • 家族関係や永住など、長期的に働ける在留資格を持つケースがある

このように、距離や文化の近さにくわえて、働く環境としての安心感も日本を選ぶ理由になっているようです。

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どんな業種で働いているのか

韓国人労働者は、接客をともなう職場(小売・飲食)だけでなく、オフィスワークに近い仕事(情報通信・サービス)にも多く見られます。

具体的な産業別の人数は次のとおりです。

  • 卸売・小売:15,013人(20.0%)
  • 情報通信:10,048人(13.4%)
  • 宿泊・飲食サービス:9,842人(13.1%)
  • サービス(他に分類されないもの):9,259人(12.3%)
  • 製造:6,889人(9.2%)
  • 教育・学習支援:5,374人(7.2%)
  • 医療・福祉:3,138人(4.2%)
  • 建設:1,490人(2.0%) など

また、在留資格にも特徴があります。
韓国人の多くは専門職(技術・人文知識・国際業務など)が32,514人(43.4%)、身分に基づく在留資格(永住者・日本人配偶者など)が32,305人(43.1%)と、ほぼ同じ割合を占めています。

そのほかにも、留学生の資格外活動が6,978人(9.3%)、特定活動が3,186人(4.2%)と一定数存在します。
こうした在留資格の内訳からも、韓国人が活躍できる職種がホワイトカラーから接客・サービスまで幅広いことがわかります。

日本語はどのくらい話せるのか

韓国人労働者の平均的な日本語力を示す公式なデータはありませんが、他の国の人と比べると、日本語を流ちょうに話せる人が多い傾向があります。

その背景には、韓国の語学教育があります。韓国では中学・高校で第二外国語を選ぶ制度があり、英語に次いで日本語を学ぶ生徒が多くいます。
2021年の調査では、日本語学習者はおよそ47万人と発表されました。

また、韓国語と日本語は文法が似ているため、韓国人にとって学びやすい言語といえるでしょう。日本の漫画やアニメを通じて日本語に親しむ若者も多く、自然と語彙や会話表現に慣れている人が少なくありません。

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韓国人と日本人、仕事の進め方はどこが違う?

仕事中の韓国人の画像

もちろん、人や会社によって考え方や進め方はさまざまです。それでも、現場で「ちょっとしたズレ」が起こりやすい場面には、ある程度の傾向があります。
ここでは、日本人との仕事の中で感じやすい違いを分かりやすく見ていきましょう。

意思決定の速さ

韓国では「まず動いてから調整する」という、スピードを重視した進め方が好まれることが多いです。
一方、日本では根回しや合意形成を大切にし、関係者全員が納得してから動く傾向があります。

つまり、韓国側は「スピード」、日本側は「慎重さ」に価値を置く場面が多いといえます。
プロジェクトを進めるときは、誰が最終的に判断するのか、どんな基準で決めるのかをあらかじめ共有しておくと安心です。

指示と要件の細かさ

韓国では、成果(ゴール)を中心に考え、そこへ向かう手順は個人の判断に任せることが多く見られます。
一方で、日本は手順や根拠、承認の流れまでを丁寧に共有する文化が根づいています。

このため、同じ仕事でも「どこまで説明すべきか」「どの時点で確認するか」にズレが生じやすいでしょう。
数量・期限・品質など、合意が必要な条件を先に明確にしておくと、誤解を防ぎやすくなります。

フィードバックの伝え方

韓国では、率直で短い言い方が好まれます。結論を先に伝え、問題点をはっきり指摘する場面も少なくありません。
対して日本は、やや遠回しな表現を使い、良い点から順に伝えるなど、相手への配慮を重視する傾向があります。

もしメンバーの国籍が混ざる職場なら、評価の基準や今後の行動方針をあらかじめ共有しておくと良いでしょう。
個人を責めているように聞こえない言葉選びを意識することで、受け止め方の違いを減らせます。

進捗共有のタイミング

韓国では、マイルストーン(節目)ごとに進捗をまとめて報告するスタイルが多く見られます。
一方、日本は日ごと・週ごとなど、こまめに進捗を確認する習慣があります。

双方が安心して進めるには、短い定例報告(チャットなどで可)と、節目前後の詳しい報告を組み合わせるのがおすすめです。
こうした「共有の型」を最初に決めておくだけで、遅れや行き違いを防ぎやすくなります。

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韓国人と働く職場で大切にしたいサポート

一緒に働く日本人と韓国人

配属先での伝え方やルールを少し整えるだけでも、定着率はぐっと上がります。
ここでは、おもな業種ごとに韓国人がつまずきやすいポイントと、そのサポートのコツを紹介します。

卸売・小売

接客・商品説明・レジ対応など、直接お客様と関わる機会が多い仕事です。
韓国人は要点をシンプルに伝える傾向があるため、日本の接客で重視される丁寧な言い回しや、返品・年齢確認などのルールを最初に説明しておくと安心です。

また、アルバイト勤務も多いため、シフトや担当範囲を明確にしておくことで、早く職場に慣れやすくなります。

ポイント

  • 定型フレーズカード(年齢確認・返品・領収書対応など)をレジ横に掲示する
  • レジ誤操作の復旧手順を1枚の図で常備する
  • 商品ラベルの読み方(型番・サイズなど)を写真つきで共有する
  • シフト時の担当エリア(レジ・品出し・検品)を固定する

情報通信

要件定義やドキュメント作成、オンライン会議など、成果物の品質と期日が重視される分野です。
韓国人はスピード感を持って動くタイプが多く、結論から話すスタイルがミーティングでも活きるでしょう。

ポイント

  • 目的・締切・成果物の形式(ファイル名・フォーマット)を具体的に伝える
  • 社内用語や略語の簡単な用語集を共有する
  • レビュー項目(品質・動作・見た目など)をチェックリスト化する
  • 連絡手段と返信の目安(チャット◯分/メール◯時間)を明文化する

宿泊・飲食サービス

あいさつや案内、衛生ルールなど、手順とコミュニケーションの両方が求められる業界です。
韓国人は動きが早く臨機応変に対応できるため、ピーク時の役割を決めたり、写真入りの手順書を用意したりするとスムーズに活躍できます。
アルバイト採用も多く、短時間勤務でも力を発揮しやすい分野です。

ポイント

  • 案内・注文確認・会計などの定型トークをカード化する
  • ピーク時は混乱を防ぐため、「案内」「提供」「下げ物」を固定配置にする
  • クレーム対応の基本手順(復唱→謝意→代替案)を1枚にまとめて掲示する

サービス(他に分類されないもの)

コールセンター・清掃・警備・事務サポートなど、さまざまな仕事が含まれる分野です。職種が多いぶん、担当範囲や連絡のしかたをあらかじめ決めておくことで、混乱を減らせます。
勤務時間を柔軟に設定できる点を活かせば、アルバイトとしても働きやすい環境をつくれるでしょう。

ポイント

  • 業務範囲表(やる/やらない)を配布して明確にする
  • 連絡方法(チャット・電話・メール)の使い分けをルール化する
  • その日の指示をチェックリストで可視化する
  • 引き継ぎメモの書き方(未完了・注意点・次の一手)を統一する

製造

品質・安全・生産性のバランスが求められる仕事です。
韓国人は結果を意識して行動する傾向があり、作業基準書や安全標識が目に入りやすい場所にあると力を発揮しやすいでしょう。

ポイント

  • 写真入りのSOP(作業手順書)を作業場所に掲示する
  • 危険予知(KY)ミーティングを毎日5分ほど実施する
  • 合否サンプル(良品・不良品)を現場に常設する
  • 資格が必要な作業リストを掲示し、入場前に確認できるようにする

さいごに

韓国人と一緒に働くうえで大切なのは、「違いを理解すること」と「安心して意見を伝え合える環境づくり」です。

言葉や文化のギャップがあっても、ルールや手順を少し工夫するだけで、職場の雰囲気は大きく変わります。
お互いの強みを尊重しながら、得意なことを活かし合えば、チーム全体の力も自然と高まっていくはずです。

日々の小さな気づきや声かけを大切にし、誰もが働きやすい職場を一緒につくっていきましょう。

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