人手不足問題は、日本の社会問題としてますます深刻になっています。
2020年1月実施の、帝国データバンクの人手不足による企業の動向調査によると「正社員が不足している企業」は49.5%に上り、前年と比較して3.5%減少したものの高水準を記録しています。

いまだ人手不足の対応策としてはいくつか解決策がありますが、そのうちのひとつに外国人の採用があります。
しかし外国人採用をするといっても、「具体的なイメージが持てない」という方がほとんどではないでしょうか？　また「過去に実施してみたけれど失敗した」「うまく採用するためのコツを知りたい」という方も多いのでは？

日本人を採用するのと、外国人を採用するのとでは、採用活動のコストはどのくらい差があるのでしょうか？　記事の中で説明していきます。

外国人採用とは？　国内にいる在留外国人はどう雇えばいい？

2019年の調査によると、（エン・ジャパン株式会社さま実施）外国人採用を前向きに考える企業が6割を超えています。

しかし前向きに考えつつも、外国人採用が進まない理由としては、実際に採用をする上での基礎的知識が充分でないことが理由として挙げられます。

以下では外国人採用を始めるにあたって、知っておくべき事項を解説いたします。

外国人採用の重要ポイント

「在留資格」では身分系を選ぶ

「在留資格」は外国人が日本に滞在するために与えられる資格です。
大きく分けると「活動系在留資格」と「身分系在留資格」の2種類に分けられます。

在留カード（レジデンスカード）とは？　基礎的な内容から更新まで解説！　期限切れにも注意しましょう

活動系は「日本で就労する方向けの在留資格」です。
それぞれ定められた活動を行うことで、日本に在留することが認められています。

注意しなければならないのは、認めらている活動外での就労は不可能という点です。
たとえば「教育」の在留資格を与えられている人が、介護施設などで就労することはできません。

一方で身分系の在留資格を持つ方には就労制限がないため、日本人と同様に働くことができます。

一般に身分系（みぶんけい）と言うとき、以下の方のことを差します。

• 永住者　→　原則10年以上継続して日本に在留している。「素行が良好である」「独立した生計を立てられる資産や技能を持っている」「その者の永住が日本の利益になる」この3つを満たした者
• 日本人の配偶者等　→　日本人の配偶者、子、特別養子など
• 永住者の配偶者等　→　永住者、特別永住者の配偶者や、日本で生まれ引きつづき在留している子
• 定住者　→　第三国定住難民、日系3世、中国残留邦人など、特別な理由により居住が認められた者

2022年末、出入国在留管理庁の報道資料によれば、日本国内の在留外国人の総数は307.5万人を超えました。
この中でも身分系の在留資格を有している方は、約116万人とかなり多くを占めています。

身分系の方は就労制限がないため、長く居住している方が多いです。
そのため一般的に日本語能力は高いです。

こうして見ていくと、外国人採用のハードルは想像より高くないとわかるでしょう。

外国人採用をするコストは安いの？

いる」など、お悩みの担当者もいらっしゃることでしょう。

実際に日本人を採用する際のコスト相場を見つつ、外国人採用のコストについても知識を深めましょう。

日本人のアルバイト、一人当たりの採用コストは？

こちらは業界ごとに見る、「日本人アルバイト」の採用コストです。
採用する上で経験、資格、パーソナリティを重視する職種は、アルバイトでも採用コストは高くなります。

「介護」や「看護」は一人当たりで10万1000円、「警備員」は一人当たりで13万6000円です。

• フード（キッチン）　・・・　50,000円
• 販売（アパレル）　・・・　47,000円
• イベント派遣　・・・　12,000円
• 警備員　・・・　136,000円
• 仕分け、シール貼り　・・・　22,000円
• 配達、配送、宅配便　・・・　69,000円
• 施設内介護、看護　・・・　101,000円
• 塾講師、チューター　・・・　73,000円

※出典　みんなの採用部「アルバイトの平均採用単価」ネオキャリアさま調べ（2019年）

さらに「中途社員の採用コスト」になると、医療・福祉は約208.9万円と高額になります。
https://toroo.jp/column/14314

このような業種の現場では、採用コストをかけても採用が決まらず、人手不足は進みつづけています。

限られたリソースの中で、より効果的な採用活動を行うことが重要です。

外国人採用の一人当たりの採用コストは？

一方で、外国人採用のコストはどのくらいかかるのでしょうか？
一人当たりどのくらいで採用できるのかをご紹介いたします。

弊社で運営している在留外国人専用の求人媒体での実績で見ると、警備の職員で一人当たり約10万円、ホテル清掃のスタッフでは一人当たり約3万円の採用単価で採用することができます。

たとえば警備のスタッフを3名採用する場合、日本人向けの求人媒体を使うときと比較して、採用コストを約10万円ほど抑えることができます。

採用コストが抑えられる理由は、日本人向けの求人媒体と比較して「応募者が集まりやすい」ことにあります。
現状、在留外国人の方は仕事を探せる求人媒体が少ないです。
求職意欲が高く、求人を掲載すると早い段階で応募がきます。

そのためすばやく採用フローを進めることができ、採用コストを抑える選択肢のひとつになるでしょう。

外国人採用で求人を出す際に気をつけるポイント

外国人採用をするうえで基礎となる知識を解説してきました。
ここからは実際に、応募をかけるうえで重要なポイントを紹介します！

外国人へ求人をかけるうえで、英語、やさしい日本語（ひらがなが多い文体）で求人を作成することはもちろんですが、それ以外にも気をつけることがあります。

それは求人情報をより詳細に記載することです。
「研修期間はどのくらいか」「給与体系はどのようなものか」などを、より詳細に記述しなければなりません。
これは当たり前と感じるかもしれませんが、外国人求職者の方を集めるうえでは重要です。

外国人採用では、わかりにくい求人を作成すると、そもそも応募者が集まりません。

実際に職場の詳細な情報を書いた求人と、条件などのみを記載している求人とでは、1ヵ月で求人応募に3倍ほど違いがありました。

手間を惜しまないだけで、効果的に採用活動を行えます。
外国人採用を行う際は、詳細な求人情報を記載するようにしてはいかがでしょうか？

初めての外国人採用なら、Guidable Jobs（ガイダブル・ジョブス）がおすすめ

人手不足の際にはさまざまな求人媒体をみると思いますが、外国人採用に特化した求人媒体があるのはご存じですか？

「採用を強化したい」と感じている方の多くがどんどん外国人採用を始めています。

少しだけ興味を持っている、という方でもぜひお気軽にご連絡ください。

国内には多くの永住者の方がいて、日本語も流暢に話すことができますが、まだまだいい条件で働ける場所が少ないです！　すぐに人が欲しい！　という方にこそ知ってほしい情報を共有させていただきます。