いま知っておくべき、外国人採用に関連したニュースについて、厳選してご紹介いたします。

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牡蠣が有名な広島県の漁業は3人に1人が外国人（東洋経済オンライン）

この記事の中では全産業の外国人依存度を集計しています。2012年には日本人に対しての外国人の割合は92人に1人程度であったところが、2022年には37人に1人になっています。
このように外国人の割合は10年で約2.5倍になっていますが、それでも人手不足を感じている企業、業界は多いことでしょう。

漁業、建築業、タクシー業などは体力勝負といった側面も強く、比較的若い外国からの労働者に頼る局面は今後も増えていくのではないでしょうか。

山形県にも外国人材、ジワリ増加中　台湾や南米など　（日本経済新聞）

外国人留学生の人数が47都道府県中で46位と、日本国内でも外国人の受け入れが低調な山形県ですが、コロナ禍が明けたのをきっかけに外国人材を活用する動きが強まっています。

「地元の高校に募集を出してもなかなか集まらない。今や台湾の人たちは欠かせない人材になっている」

という地方旅館の方の言葉からも、人手不足が深刻化していることがわかります。

記事の中では台湾の大学を出た日本語が堪能な方が紹介されていますが、日本国内にも日本語が話せる外国籍の方はすでに居住しています。
初めての外国人採用を考えている方には、日本で永住権を持っている方の採用がおすすめですので、ぜひ弊社にお声がけください！

人材派遣業界が「人手不足」に直面　倒産が増加、2015年以降最悪（IT メディアビジネス online）

人材派遣会社が人手不足に直面しています。
帝国データバンクによると、2023年1月~11月で倒産は72件発生。2015年以降では最多で、スタッフが不足することで人件費が高騰していることが原因となっているようです。

派遣業で外国人採用を考えるなら、「就労制限がない身分系の外国人」がもっともいいといわれています。
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