【2026年】外国人採用に強い企業ランキング｜採用担当者が知るべき最新動向を紹介

近年、日本の外国人採用市場は大きく広がり、多くの企業が積極的に取り組むようになっています。
その一方で「思うように進まない」「最初の一歩が踏み出せない」「試してみたが成果につながらなかった」と感じる企業も少なくありません。

この記事では、外国人採用に力を入れている企業をランキング形式で紹介します。名前を聞いたことのある大手企業から、独自の工夫をしている会社まで幅広く取り上げました。

それぞれの企業がどのように外国人採用を進めているのかを知ることで、新しい気づきや自社に活かせるヒントが見つかるはずです。
ぜひ参考にしながら、自社での外国人採用を前向きに考えてみてください。

【2026年最新版】外国人採用に積極的な企業トップ10

外国人採用の目的は、単に人数を増やすことではありません。長く働いてもらえる仕組みをつくることが大切です。
そこで今回、次の5つの観点をもとに総合的に評価し、注目の取り組みをまとめました。

• 外国人従業員の人数
• 採用に関する具体的な取り組み
• 外国人がやめにくい仕組み（定着支援）
• 採用の成果
• 企業の将来性

1位：株式会社メルカリ

エンジニアを中心に多国籍化が進み、言語の壁を取り除く仕組みまで整えています。採用から定着までの流れが非常に完成度の高い企業です。

最新のレポート（FY2024.6）によると、外国籍比率は全社員の29.4％、管理職の28.7％、エンジニア職では56.8％に達しました。東京拠点では、早い段階からエンジニアの半数近くが外国籍という環境をつくっています。

ここがすごい！

• Global Operations Teamを常設し、会議の通訳や資料翻訳を社内で提供。言語による情報格差を減らしている
• 日本語・英語のスピーキング評価や学習サポートを制度化
• ビザや渡航、引っ越しまで受け入れ体制を整備し、入社時の不安を組織で吸収

参考リンク（公式）

• Impact Report FY2024.6
• ESGデータ（人的資本）
• 言語ポリシー

2位：株式会社ファーストリテイリング

「GLOBAL ONE TEAM」を掲げ、世界3,500以上の店舗と約11万人の社員が連携しています。採用から活躍までを制度と運用の両面で支える代表的な事例です。

最新データでは、日本国籍以外の管理職比率が55.5％（うち執行役員18.9％）、グローバル本部の管理職比率は32.8％。さらに、2030年には管理職全体の80％を外国籍にするという目標を掲げています。

ここがすごい！

• 世界規模で配置や登用の機会を用意し、キャリアを「グローバル前提」で描ける
• メンター制度を通じて、外国籍社員のキャリア形成を継続的に支援
• 執行役員と外国籍社員によるラウンドテーブルを実施し、意思決定層との対話を常に確保
• 生活・仕事の相談窓口や1on1イベントを用意し、日々の課題を早めに解消
• 各国間の人材異動を積極化し、研究やマーケティングなど越境で成長できる環境を整備

参考リンク（公式）

• ダイバーシティ＆インクルージョン
• GLOBAL ONE TEAM
• 多様性の尊重

3位：楽天グループ株式会社

2012年に英語を社内公用語として導入し、採用から定着まで言語の壁を大きく下げた先駆者です。
本社（東京・二子玉川）には100を超える国や地域の社員が働いており、礼拝室やフットウォッシュ設備、食の表示（動物性成分の有無など）まで多文化に配慮した環境を整えています。

人材データをKPIとして公開し、日本国籍・非日本国籍の人数まで明示する透明性も大きな特徴です。

ここがすごい！

• 英語公用語化で採用プールを世界に広げ、情報格差を小さくした
• 100以上の国や地域から社員が集まり、宗教や文化に配慮したオフィス環境を標準化
• 男性の育休取得率が70％を超え、社内託児や母乳室など子育て支援も充実
• 社員ネットワークや無意識バイアス研修を導入し、マネジメントの質を向上
• グローバル共通の人事プラットフォームで進捗を追い、効果を数値で管理

参考リンク（公式）

• 投資家情報（IR）
• ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン
• ESGライブラリ

4位：グーグル合同会社（Google Japan）

英語と日本語のバイリンガルを前提に採用することが多く、東京はアジアの中でも重要な拠点です。2024年には日米間の新しい海底ケーブルに10億ドルを投資し、日本市場への長期的な姿勢を示しました。

定着の面では、グローバル水準の福利厚生や教育制度が支えになっています。

ここがすごい！

• 入社時には「Noogler（新入社員）オンボーディング」やバディ制度で立ち上がりをサポート
• 英語と日本語を日常的に使い分け、文書や会議を二言語で運用
• Google Meetの自動字幕や翻訳機能を活用し、多言語会議のストレスを軽減

参考リンク（公式）

• DEI年次レポート（2024年）
• 福利厚生

5位：アクセンチュア株式会社

「インクルージョン＆ダイバーシティ（I&D）」を経営の中心に置き、制度と実践の両面で強みを持つ企業です。
PRIDE指標では9年連続で最高評価を獲得し、LGBTQ+をはじめ多様な人が安心して働ける環境を整えています。

ここがすごい！

• 入国から住居・銀行口座までの生活立ち上げを標準化し、人事と部門が協力
• キャリアカウンセラー制度で、入社直後から目標設定と成長を支援
• 英語運用やドキュメント標準を実務に落とし込み、国際案件を円滑に推進
• メンタルヘルスの窓口を多層化し、言語に依存しない相談体制を用意

参考リンク（公式）

• インクルージョン＆ダイバーシティ
• LGBTQ+施策
• メンタルヘルス施策

6位：ソフトバンク株式会社

新卒から外国籍の採用が高水準で続き、「ユニバーサル採用」という制度を2015年に導入しました。
国籍を問わず主体的にキャリアを選べる仕組みを整えており、AIやデータを使った採用分析でミスマッチの減少にも取り組んでいます。

ここがすごい！

• 新卒・中途ともに国籍不問を明示し、在留資格や手続きを事前に案内して不安を軽減
• 配属後はメンター制度や社内公募を組み合わせ、スキルと適性に合った配属を実現
• 人権方針や相談窓口を明文化し、差別やハラスメントの予防と対応を全社標準に

参考リンク（公式）

• ESGデータ
• ダイバーシティの推進

7位：PwC Japanグループ

38か国から社員が集まり、過去10年で外国籍スタッフが5倍に増えました。
受け入れと育成の両輪で成長を続け、社内には多文化を尊重する文化が根づいています。

ここがすごい！

• 入社前後のビザや在留手続きを人事がサポート
• 海外メンバーと一緒に働けるプロジェクトを多数用意し、日本にいながら国際経験を積める
• コーチ制度やバディ制度で立ち上がりを支援し、面談の頻度も明確化
• 異文化研修や「インクルージョン・カフェ」で現場のマネジメント力を高めている
• 国内から海外、監査からコンサルなど、越境キャリアを積める道を用意

参考リンク（公式）

• ナショナリティ（国籍や文化の違い）への取り組み
• Facts & Figures／数字で見るPwC Japan

8位：パナソニック ホールディングス株式会社

グループ全体でDEI（多様性・公平性・包括性）の方針を定め、データを公開しています。外国籍管理職の割合はまだ低いものの、透明性のある情報公開と事業会社をまたいだ人材戦略で底上げを進めています。

ここがすごい！

• グローバル共通の人事ルールを整え、海外子会社と本社の人材交流を推進
• 生活や法務、IT環境をまとめたチェックリストとメンター制度で入社初期をサポート
• 専門職や技能職向けに語学研修やリスキリングを提供し、学び続けられる仕組みを整備
• 匿名で相談できる窓口を設置し、個人的な悩みや不安に対応

参考リンク（公式）

• コーポレート・ガバナンス
• データで見るパナソニックグループのDEI

9位：トヨタ自動車株式会社

海外拠点では現地登用を積極的に行い、管理職の多くを現地人材が担っています。
本社でも多様な人材が長期にわたって活躍できるよう、健康や安全面での支援を充実させています。

ここがすごい！

• 本社と海外拠点の人材交流を制度化し、双方向のキャリアを実現
• 製造や開発の現場では多言語の安全教育を導入し、学びやすい環境を用意
• 健康・育児・介護・心のケアなど専門家に相談できる体制を整備
• 社内異動やジョブローテーションで、専門性と適性を長期的に磨ける

参考リンク（公式）

• ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）
• Sustainability Data Book

10位：日本アイ・ビー・エム株式会社

「Think40」という年間40時間の学習制度を設け、入社後も成長し続けられる環境をつくっています。
多様性や働きやすさを重視し、社内コミュニティやライフイベント支援も整っています。

ここがすごい！

• Think40や「Your Learning」で継続学習を制度化し、昇格や評価と連動
• LGBTQ+や障がい者、女性などの社員団体（BRGs）が活発に活動
• 家族支援やパートナー制度を導入し、働き方に柔軟性を持たせている
• 国内外のジョブローテーションを用意し、越境経験を積む機会を提供
• 英語資料や相談窓口を明示し、外国籍社員が自分で情報を得やすい環境を整備

参考リンク（公式）

• 日本IBMのLGBTQ+の取り組み
• 学習と能力開発

◼️外国人採用を成功させるために押さえておくべきポイントとは？

➡︎【保存版】外国人採用の事前準備ToDoリスト

初めての外国人採用、何から始める？

外国人採用を検討しているものの、「何から手を付ければいいのか分からない」という声は少なくありません。

ここでは、初めてでも迷わず進められる3つのステップを紹介します。

Step1｜採用の目的と要件を明確にする

なぜ外国人を採用するのかを言語化し、任せたい業務と対応する在留資格を確認。日本語・英語レベルを業務上の必要性に基づいて設定する。

Step2｜採用チャネルと選考方法を決める

求人票を多言語対応させ、ハローワークや求人サイトなど複数の採用ルートを検討。

Step3｜受け入れ体制をつくる

入社時のチェックリスト（在留カード、社会保険、住居サポートなど）を用意し、最初の3か月は定期面談とメンター配置で支援する

迷ったときは、まず「在留資格の確認」「多言語での求人作成」「入社後3か月のサポート体制」の3点を優先してください。

この土台を整えるだけでも、採用の成功率と定着率は大きく変わります。

より詳しい手順や注意点は、下記のFAQもあわせてご確認ください。

外国人面接の基本ガイド｜確認事項・NG質問・フォロー手順を紹介

よくある質問 (FAQ)

さいごに

外国人採用は、単に人材を集めるための方法ではありません。企業の競争力を高め、組織全体の成長を支える大切な取り組みといえます。

今回紹介した企業は、採用の段階だけでなく、入社後のオンボーディングやキャリア形成までを考え、文化面や生活面での支援も具体的に整えていました。

こうした姿勢が社員の安心感につながり、結果として長く働ける環境を生み出しています。

採用担当者が意識すべきなのは、「どう受け入れるか」「辞めない環境をどう準備するか」という視点です。
まずは自社でできる一歩を見つけ、少しずつ仕組みにしていくことが、定着や活躍につながっていくでしょう。

外国人採用、本当に今のやり方で大丈夫？

採用後の定着やサポート体制に自信が持てないと感じていませんか？

ガイダブルジョブスでは、外国人採用に挑戦した企業の「具体的な成功事例」をまとめた資料をご用意しています。
採用に悩んでいる方が次に進むヒントを得られる内容ですので、ぜひチェックしてみてください。

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