日本政府による新たな政策によって、新たな在留資格「特定技能」を取得し外国人が日本に入国可能となったのは2019年。その後5年間で最大34万5000人外国人労働者を受け入れを予定していました。

2024年3月には、今後5年間で最大82万人の受け入れ見込み数を試算していることが明らかになりました。

日本の少子高齢化は進行し、労働市場における人材不足が顕著になってきています。人材確保のためにも、海外からの労働力を確保する必要があり、いちばんの柱となりつつあるのが外国人労働者の受け入れです。

今回は政府による、「外国人労働者の受け入れに関する政策」について解説します。外国人の雇用を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

外国人労働者の受け入れ政策：現状は？

日本政府の中では外国人労働者の受け入れについての議論が交わされ、新たな政策が可決されています。では具体的にどのように変わったのでしょうか。

受け入れは拡大している？

法務省の在留外国人統計によると、在留外国人は2018年6月時点で264万人を記録していました。日本の総人口に占める割合は2017年末時点で1.9%です。ここから5年後の2023年6月末時点では、322万人になっています。
コロナの影響もあったことを考えると、かなり早いペースで増えていると言えそうです。

しかし他国を見てみると、2021年の統計ではフランスの10.3%が移民（700万人程度）であり、イギリスでは人口の14%がすでに外国人という状況。

日本でもかなり多くの外国人が入っているように思えますが、世界のほかの先進国はすでに10人に1人は外国人という状況です。ここには島国であることや、言語による壁も関係しているのかもしれません。

政策1：特定技能での業種の拡大

2024年3月、訪問介護に「技能実習（育成就労）」や、「特定技能」の外国人人材がサービスに従事できることを認める案を示しました。

ヘルパーなど、訪問介護の分野で慢性的に人手不足が指摘されている業務では、ある一定の条件を満たせば訪問介護のサービスに従事することを認めるというものです。

2024年の1月にも、「自動車運送業」「鉄道」「林業」「木材産業」が特定技能に追加されたばかりです。今後もほかの業界からの要望によって、特定技能には業界が追加されていくのではないでしょうか。

▼特定技能について詳しく知りたい方はこちら

在留資格「特定技能」についてぜんぶわかる｜制度の概要・受け入れや支援の方法・関連機関の役割をまるっと解説

政策2：技能実習を改革して、「育成就労」を新設

問題が多い制度として知られている「技能実習」は、新制度の「育成就労」へと変わることがすでに閣議決定されています。

人材育成と共に人材確保を目的とする、新たな在留資格である「育成就労」制度。就労期間は3年間で、より技能レベルが高い「特定技能」に移行しやすいため、長期の就労への道として外国人労働者にとっては期待が持てる制度です。

外国人労働者の受け入れ政策：雇用するには？

近年は政府による新たな政策によって、外国人労働者を「採用しやすい環境」へと次第に整備されてきていきます。政府は外国人の受け入れを促進していますが、企業が外国人労働者を採用する際には、具体的にどういったメリットがあるのでしょうか？

ここでは外国人採用のメリットを具体的に解説したうえで、実際に採用をする際の手段についてもご説明いたします。

外国人採用のメリットは？

外国人を採用するメリットは以下のようなものでしょう。

多言語対応ができる

日本各地の観光地で、外国人観光客を目にする機会が増えてきました。
訪日外国人は年々増加しており、2023年には2500万人を突破しました。訪日外国人は中国や韓国などのアジア圏も多いですが、円安の影響もあって世界中から多くの観光客が押し寄せています。

各国の言語に対応する採用を行うことで、より自社サービスや自社製品の販売が見込めるでしょう。

社内の活性化になる

外国人労働者を受け入れることで、企業にとって新たな刺激となって社内の活性化が期待できます。
外国人労働者は日本人にはない感覚をもっています。そのため外国人労働者は、新たな視点での提案ができます。社内のコミュニケーションの活性が期待でき、ビジネスにおいても新たなチャンスが生まれる可能性もあります。

グローバル市場へのアクセス

外国人の雇用はグローバル市場での展開において、その国や地域の文化や言語に親しい人材を手に入れるということです。これにより市場への深い理解が可能となり、製品やサービスを適切に売り出したい国むけにカスタマイズし、現地のニーズにピントを合わせることができます。

言語スキルの向上

外国人を雇用することで、従業員の言語スキルが向上し、国際的なビジネスやコミュニケーションにおいて効果的に活動できます。顧客やパートナーとのコミュニケーションが円滑になり、ビジネスの成功につながります。

外国人労働者受け入れの政策について掴めましたか？

在留外国人は増加しており、過去最高を記録しつづけています。しかし他の先進国と比べると、総人口における外国人の割合は低い水準であり、今後も在留外国人の割合が増える余地は大きいでしょう。

日本政府は、「少子高齢化に伴う労働市場における人材不足への対策」として、外国人労働者の受け入れを推進しています。外国人の受け入れを目的とした新たな政策が施行され、今後はより外国人労働者を採用しやすい環境になっていくことが予想されます。

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