2019年4月から日本政府による新たな政策によって、新たな在留資格「特定技能」を取得し外国人が日本に入国可能となりました。5年間で最大34万5000人外国人労働者を受け入れます。

日本は今後、少子高齢化は進行し、労働市場における人材不足が顕著になるといわれています。人材確保の為にも海外からの労働力を確保する必要があります。そこで重要となるのが外国人労働者の受け入れです。

今回は、政府による外国人労働者の受け入れに関する政策について詳しく解説します。外国人の雇用を検討している事業者の方は、ぜひ参考にしてください。

外国人労働者の受け入れ政策 2019：現状とは

ここ数年、日本政府の中で外国人労働者の受け入れについての議論が交わされ、新たな政策が可決されています。では、具体的にどのように変わったのでしょうか。外国人労働者の受け入れ政策について、具体的に解説していきます。

受け入れは拡大している？

法務省の在留外国人統計によると、在留外国人は、2018年6月時点で過去最多の264万人を記録しています。2014年以降、在留外国人は増加傾向にあります。とはいえ、日本の総人口に占める割合は2017年時点で1.9%に留まります。

イギリス、フランス、アメリカなどの他の主要国は7%以上であり、同じアジア圏の韓国よりも低い水準です。日本の外国人受け入れの余地は大きいでしょう。

政策➀：新たな在留資格を創設

2016年11月の法改正によって新たな在留資格「介護」を創設することが決定し、2017年9月から施行されています。なお、在留期間は更新可能で、更新制限は設けられていません。家族の帯同も可能となっています。

また、2018年12月の法改正で新たな在留資格「特定技能1号」・「特定技能2号」の創設が決まりました。似たような在留資格に「技能実習」がありすが、全く異なる在留資格なので、混同しないように注意してください。

「特定技能1号」は「特定の産業分野に属する相当程度の知識または経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格」となります。ここでいう特定の残業分野とは、航空・自動車整備・農業などを含む14分野です。在留期間は1年、6ヶ月または4ヶ月ごとの更新とし、通算で上限5年まで滞在可能となります。

特定技能2号の詳細については次で詳しく解説します。

政策②：特定技能2号の制度

特定技能2号とは、「特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格」となります。2021年から受け入れ開始予定です。

なお、特定技能2号の対象となる特定産業分野は「建設業」と「造船・舶用工業」の2分野です。在留期間は、3年、1年または6ヶ月ごとの更新となります。特定技能2号は、特定技能1号と異なり、在留期間の上限が決まっていません。場合によっては永住権申請も可能です。

政策③：外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策

2018年12月25日の第三回「外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議」において「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策」が決定されました。同政策では、外国人労働者を受け入れ促進や外国人労働者に配慮した環境整備の推進を目的としています。

大別して、「外国人との共生社会の実現に向けた意見聴取・啓発活動等」・「生活者としての外国人に対する支援」・「外国人材の適正・円滑な受け入れの促進に向けた取組」・「新たな在留管理体制の構築」、以上4つの項目から構成されています。総額211億円の予算を発表しました。悪質な仲介事業者の排除や留学生の就職の促進、在留資格手続きの円滑化などを含みます。

外国人労働者の受け入れ政策 2019：雇用するには

外国人労働者の受け入れ政策の詳細について把握できたでしょう。政府による新たな政策によって、今後は外国人労働者を採用しやすい環境へと整備されていきます。政府は外国人の受け入れを促進していますが、企業が外国人労働者を採用する際、具体的にどういったメリットがるのでしょうか。

ここでは、外国人採用のメリットを具体的に解説した上で、外国人採用をする際の手段についてもふれます。

外国人採用のメリットは

外国人を採用するメリットは大別して3つです。

多言語対応

最近では日本各地の観光地で外国人観光客を目にする機会が増えてきました。訪日外国人は年々増加しており、2018年には300万人を突破しました。訪日外国人の大半は、中国や韓国などのアジア圏からの観光客が大半を占めています。各国のネイティブスピーカーを採用することで、接客時に各言語に対応し、自社サービスや製品の説明が可能となります。

社内の活性化

外国人労働者を受け入れることで、企業にとって新たな刺激となり、社内の活性化が期待できます。外国人労働者は、日本人にはない感覚をもっています。日本の当たり前は世界の当たり前ではありません。そのため、外国人労働者は、新たな視点での提案が可能です。社内のコミュニケーションの活性が期待できるのはもちろんのこと、ビジネスにおいても新たなチャンスが生まれる可能性も秘めています。

グローバル展開の円滑化

自社の製品やサービスのグローバル展開を検討している方もいるでしょう。外国人労働者は、グローバル展開の際に活躍します。海外進出するには、進出先のリサーチや現地パートナーが必要です。

進出先を検討している国出身の外国人を採用すると、現地の事情に詳しいことに加え、現地パートナーのやりとりをする際、自社と現地パートナーとの間に入り、円滑なコミュニケーションとなります。

外国人採用をするには

外国人採用募集サイトやハローワークを活用して、外国人採用が可能です。とはいえ、自社の求める人材とマッチングする可能性は高いとはいえません。そこでおすすめなのが外国人採用に特化した人材紹介サービスです。

外国人を採用する際、日本人を採用するのとは異なる点がいくつかあるので、初めて外国人を採用する際は困惑する事業者もいるでしょう。しかし、外国人採用に特化した人材紹介サービスは外国人採用の知識や経験が豊富なため、外国人採用に不安な事業者にも手厚いサポートが可能です。

IT人材、言語力に長けた人材など、企業によって求めるスキルや予算は大きく異なるでしょう。その点、外国人採用に特化した人材紹介サービスは各企業のニーズに合わせて柔軟に対応可能です。人材紹介サービスによって、得意な業界や国籍は異なってきます。興味のある方は調べてみてください。

外国人労働者受け入れの政策2019について掴めましたか？

在留外国人は年々増加しており、2018年は過去最高の人数を記録しています。しかし、他の先進国と比べると、総人口における外国人の割合は低い水準であり、今後在留外国人の割合が増える余地は大きいでしょう。

日本政府は、少子高齢化に伴う労働市場における人材不足への対策として、外国人労働者の受け入れを推進しています。外国人受け入れを目的とした新たな政策が施行され、今後はより外国人労働者を採用しやすい環境になっていくことが予想されます。

外国人労働者は、企業の多言語対応やグローバル展開への重要な人材として、活躍が期待できます。新たな政策や外国人を採用するメリットを考慮して、自社に外国人労働者を受け入れるかべきか、検討しましょう。

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