日本国内では少子高齢化に伴う人材不足が顕著になっています。その解決手段のひとつと考えられているのが、外国人労働者の雇用です。

日本国内で居住して10年以上経つと永住権を取ることができますが、こうした在留資格を持つ外国人は日本語も高いレベルであることが多く、文化面でも日本を理解している方が多いです。

とはいえ、「雇用していた外国人が突然連絡が取れなくなった」や、「外国人労働者とのコミュニケーションが取れない」など、外国人を雇用したことでトラブルが起きているケースがあるのも事実でしょう。

トラブルを未然に防ぐためにも、外国人労働者とのよくあるトラブル事例と、その解決方法を把握する必要があります。そこで今回の記事では、外国人労働者とのあいだで多いトラブルと、それぞれの解決法を具体的に解説していきます。

外国人労働者トラブル事例1：残業してくれない

定時に帰る外国人労働者は多いといわれています。外国人労働者はただ仕事を切り上げたいのではなく、残業への理解がそもそもないこと、文化の違いによるものが大きいです。残業してくれない原因を理解して、解決策を見いだしましょう。

文化の違いが原因？

海外では定時ぴったりに仕事を終えることが基本です。
日本企業のように「残業する文化」がそもそもありません。

仮に仕事が残っていたとしても、残業してその日中に終わらせるのではなく、後日の定時内に残りの仕事を片付けるという考え方が根づいています。

むしろ日本企業のように残業する国は少ないといえます。
日本の企業文化は特殊であり、海外と異なることを把握しておきましょう。

解決策は？

残業した場合は、残業代を支払うとしっかり説明しましょう。
残業のない海外では、残業しても残業代が発生しないと思っている外国人労働者も少なくありません。
「残業代が発生しないのではないか」という外国人労働者の認識は、残業をしない大きな要因のひとつです。

外国人労働者を雇用する際には残業についての説明を行うことで、残業に対する理解を深めてもらうと残業してもらえるようになるでしょう。

外国人労働者トラブル事例2：雇用条件で訴えられた

雇用条件で訴えられるケースもあります。場合によっては罰金や逮捕されてしまいます。
そうならないためにも、要因と解決策を把握しておきましょう。

雇用契約書日本語だけで作成していない？

雇用契約書を日本語だけで作成していませんか？　
雇用契約書が日本語だけの場合、外国人労働者はその詳細まで理解できないでしょう。
雇用条件への理解が乏しいと、後から訴えられてしまう可能性があります。

また、日本語がある程度わかる外国人も「漢字」がわからない場合も多くあります。
相手が日本語ができるからと安心してはいけません。

解決策は？

日本語に加え、外国人労働者の母国語もしくは英語で書かれたものを作成してください。
外国人労働者を雇用するうえでの基本となります。
また、日本語バージョンはふりがなを振るようにしましょう。

面接時に通訳がいるとさらにいいでしょう。
外国人労働者本人の疑問点をすべて解消し、雇用条件を理解してもらったうえで雇用することが重要です。

「相互理解」を最優先にコミュニケーションを取るようこころがけましょう！

外国人労働者トラブル事例3：コミュニケーションが取れない

外国人労働者とのコミュニケーションが取れず、作業効率が悪くなったり、業務にミスが起きたりするケースが多くなっています。

外国人労働者は日本にやってくる前にある程度日本語を学んでからきます。
しかし、日本語を流暢に話せるレベルになるまでには時間を要するため、外国人労働者と日本語でコミュニケーションをうまく取れない場合もあります。

ですが日本語レベルは根本的な原因ではありません。
根本的な原因を理解すればすぐに対応できる問題なので、まずは原因を把握しておきましょう。

相手の文化は理解している？

日本語レベルの問題以前に相手の文化への理解をすることが大切です。
日本人は「空気を読む」という言葉があるように、言葉以外の動きから相手の心情を読み取るコミュニケーションの取り方が染み付いています。

外国人労働者には日本人流の独特なコミュニケーションの取り方は通用しません。
はっきり物事を言葉で伝えなければ、伝わらないことは多々あります。
相手の文化やコミュニケーションの取り方を事前に把握しておくことが必要となるでしょう。

解決策は？

相手の文化を理解することでおたがいの信頼性を高め、よりスムーズなコミュニケーションをとりましょう。
外国人労働者を雇用する際、それぞれの出身国の文化などを事前に調べておくのがおすすめです。

また面接時に自社の情報にくわえ、日本の企業文化やコミュニケーションの取り方についての説明を行い、外国人労働者に日本での労働文化を理解してもらいましょう。

くわえて、やはり日本語教育も必要になります。
定期的に日本語レッスンを設けたり、日本語の教材を提供したりして、日本語を学べる環境を整備する必要があります。
「文化の相互理解」と「日本語レベルの底上げ」が、外国人労働者のコミュニケーション問題の解決の鍵を握っています。

外国人労働者トラブル事例4：コンプライアンス問題

外国人労働者とのトラブル事例の4つ目は、コンプライアンス問題。近年、日本社会ではコンプライアンス意識が高まっています。

コンプライアンスとは「法令遵守」のことをさし、「企業倫理や社会規範」に従うことですが、この点でもまた日本と海外での違いもあり、外国人労働者とのトラブルを招くことがあります。

日本と海外のコンプライアンスの違い

コンプライアンスという概念は日本だけではなく、多くの国で存在します。しかし、国によって法規制やコンプライアンスに対する意識は異なります。また、「社会道徳」「マナー」なども含まれているため、まだ文化的に適応していない外国人労働者とのトラブルに発展するケースも。

解決策は？

コンプライアンスガイドラインを設定し、外国人労働者に教育することでトラブルを回避しましょう。前述の通り、コンプライアンスは国よって異なりますし、意識にも差があります。

そのため、外国人労働者を雇用する際、または雇用している場合はコンプライアンスガイドラインを基に教育することでトラブル発生を抑制。教育することで日本の社会文化に適応していき、雇用側も外国人労働者もトラブルなく、双方働きやすい環境を作れます。

失踪は誰のせい？劣悪な労働環境が指摘される日本企業

米国務省は、2023年版の年次報告書を発表し、188の国・地域を4段階で評価しています。
日本は外国人技能実習制度のもとで強制労働の報告がつづいており、

評価としても4段階の上から2番目に位置づけら、「対策不十分」といわれています。

外国人技能実習生が失踪する問題については、日本企業の劣悪な労働環境、人権侵害などがその原因の中でももっとも大きなものになっています。
このような問題を解決するには政府、企業、市民社会がしっかりと連携を取って、解決をすることが求められます。

外国人労働者のトラブルついてつかめましたか？

外国人労働者を雇用する際の主なトラブルについて把握できたでしょうか？
外国人労働者を雇用することで従来は多くなかった「雇用条件で訴えられる」「コミュニケーションが取れない」などのトラブルが増えています。

問題は外国人労働者本人だけでなく、企業側にも大きな責任があります。
事前に各トラブルの原因と解決策を理解しておくことで、未然にトラブルを防げるでしょう。

基本的には企業としての確認不足であったり、労働者とのコミュニケーション不足だったりがトラブルの原因です。
トラブルを起こさない為にも、外国人労働者に配慮した労働環境を整えるようにすることが必要でしょう。