外国人を雇用するメリット、デメリットは？ 問題点への対策・受け入れ方法について解説
令和5年10月末の時点では、外国人労働者の数が約204万人（前年比22万5千人増）となり過去最高を更新しました。
日本の少子高齢化による労働不足、そして企業のグローバル化対応、日本だけではなく海外のマーケットを開拓するという目的でも、外国籍の方を雇う企業は増加しています。
本記事では日本国内で働く外国人労働者の現状と、外国人を雇用することのメリット、デメリットについて解説します。
目次
外国人労働者・在留資格の現状
日本に拠点をおいて長期間滞在している外国人の数をご存知でしょうか？ 法務省の調べによると、令和4年度末における中長期在留者数は約312.9万人、特別永住者数は約28.1万人で、これらを合わせた在留外国人数は約341万人です。
前年度に比べると33万5千人も増えており、その増加割合は10.9%にも及びます。
この在留外国人のうち、約204万人が日本国内で働いています。
日本で働く外国人に多い在留資格は？
そもそも「外国人労働者」とは、外国の国籍を持ちながら日本で仕事に就いている外国人のことを指します。近年は多くの外国人労働者がいるため、彼らの就労形態もさまざまなものがあります。
中でも令和5年末時点でもっとも多い在留資格が「永住者」で、日本国内には約89.1万人います。
- 「永住者」
- 「定住者」
- 「日本人の配偶者等」
- 「永住者の配偶者等」
上記の在留資格では、在留中の活動に制限が特にありません。そのため、様々な業界で自由に仕事をすることができます。
つぎに多いのが「技能実習」で約35.8万人。前年から引きつづき3.3万人以上増えています。
（※「技能実習」は廃止が決定しています。代わりとして新たに「育成就労」制度へと変わっていく予定です。「育成就労」については以下の記事をご覧ください。）
このつぎに多いのが「技術・人文知識・国際業務」で、約34.6万人です。技人国（ぎじんこく）と呼ばれるこの在留資格を持つ方も増えており、前年比では+3.4万人となっています。
「留学」も前年から5千人ほど増えています。ちなみに「留学」は留学生のアルバイト就労も対象で、本来の在留資格の活動を阻害しない範囲内（※1週28時間以内）で、相当であると認められる場合に報酬を受ける活動ができます。
参考：出入国在留管理庁 「令和5年6月末現在における在留外国人数について」
在留資格「特定技能」について
外国人労働者が増加している要因のひとつが、2019年に新設された「特定技能」という在留資格です。
日本では多くの業界で慢性的な人手不足が問題になっています。国内だけでは労働力を確保しきれないため、人材不足が顕著な特定業種での外国人雇用を可能にするビザ「特定技能」が創設されました。
特定技能には「特定技能1号」「特定技能2号」の2種類があります。
特定技能1号
こちらは特定の産業分野において一定以上の知識か経験があり、特別な教育などは不要ですぐ業務に従事できる外国人に向けた資格です。
特定の産業分野で、即戦力として働ける外国人に与える在留資格であると覚えておきましょう。
技能における能力、日本語能力は試験などで確認されます。
この在留資格の問題点としては、「家族の帯同が基本的には認められていないところ」です。
特定技能2号
特定の産業分野において、熟練した知識や経験を持っている外国人に向けた資格です。
知識や経験を生かして、より活躍が見込める外国人に与えられます。
2号では日本語能力の確認は不要。
用件を満たしている場合には、家族の帯同も認められます。
▼詳しくはこちら
外国人労働者が抱える問題点
経営層、教授、専門的なIT技術者など、日本国内で働いて大きな収入を得ている外国人もいます。しかし、現状としては特にブルーカラー系の仕事に従事する外国人のほうが勢いよく増えています。
弊社で行ったアンケートにおいても「現在の給料に満足していない方が8割」「8割の方が年収300万以下」という結果でした。
そんな日本国内で働く外国人労働者が抱える問題には、以下のものがあります。
◉低賃金と非正規雇用
一部の外国人労働者は、低賃金や非正規雇用の条件で働いています。
これは技能実習制度での雇用や、一定の産業分野で人手不足対応として、外国人が雇用されるケースで発生しています。
◉人権問題
外国人労働者は労働条件や、人権に関する問題に直面しています。制度的な変化とともに、地域社会ぐるみでの変化が必要となるでしょう。
◉社会的な孤立感
言語や文化の違い、地域社会での適応の難しさから、外国人労働者が社会的な孤立感を感じることがあります。このような孤独感が、仕事への適応や生活の充実度に影響を与えています。
外国人労働者を雇うことのメリットは？
人手不足が深刻化する中、政府も積極的に在留資格などを整備して日本で働いてくれる外国人を増やそうとしています。
以下では、実際に弊社が外国人と共に働く中で見えてきたメリット・デメリットについて解説します。
メリット1：価値観の多様化で新しい発見につながる
メリットのひとつとして「社内の構成メンバーが多様化する」という点があります。ものごとを見る上で大切になるのは、ひとつのものごとを多面的に見ることです。外国人が職場に入ったことで、新しい発見があった企業様からの声もあります。
メリット2：若い労働力
日本では若い労働者が減少しています。
農業、水産業、ドライバー業、建設業などで労働力が減っている話はよく聞きますが、今後はどの業界でも若い労働力が減っていきます。
2010年では75歳以上の人は1400万人程度でしたが、2025年では2180万人程度になることが予想されています。
対して、厚生労働省の調査によると、日本で働く外国人労働者は平均年齢20〜29歳が一番多いことがわかっています。
体力がいる仕事など、高齢化が著しい業界では外国人採用のメリットは非常に大きいです。
参考：厚生労働省 在留資格別×男女別にみた外国人労働者数の推移
メリット3：新規市場開拓、海外進出の足がかり
海外進出を考えている企業にとって、外国人労働者は大きな戦力です。
複数の言語を話せる外国人を雇用することができれば、海外のお客さんや現地企業とのコミュニケーションがスムーズに行えます。
売上を伸ばしたい国出身の外国人を雇用することで、その土地に住むひとのニーズ、習慣をより深く理解できるでしょう。
また、インスタグラムのような世界中で使われているSNSだけでなく、それぞれの国で中心的に使われているローカルなSNSを利用できるようになるのも強みです。そのようなSNSは競合が少なく、特定の顧客をターゲティングしやすい傾向があります。
メリット4：インバウンド対応
日本へ観光に来る外国人は今後もさらに増加していくことが予測できます。2023年の訪日外国人旅行者数は2500万人を突破。消費額としても5兆3千億を超えており、この巨大なマーケットへの参入は必須となっています。
そのような中、ネイティブレベルの外国語力や他国籍への理解をもつ外国人は貴重な人材であるといえます。
デメリットと対策
外国人労働者の雇用では、さまざまなメリットがある一方で雇用後に注意しなければいけない点もあります。
事前に知識をつけて、受け入れる体制を整えましょう。
デメリット1：言語の壁
外国人労働者の日本語レベルによっては、コミュニケーションや業務の円滑な進行が難しい場合があります。
日本で学ぶ留学生が増えた影響から日本語ができる外国人は増えましたが、ネイティブレベルの方はまだ少ない現状です。簡単な日本語のやりとりができる方は多いため、話す際になるべくシンプルな日本語を使うことや、重要なことは繰り返し強調するなどの工夫をするようにしましょう。
そのようなやりとりを繰り返していく内に、ほとんどの方は日本語が上達しています。
デメリット2：文化の違い
外国人労働者は異なる文化や習慣を持っているため、職場や労働環境へと馴染むのに苦労する場合があります。
特に、人間関係の問題には注意が必要であり、仕事に対する考え方の違いなどから衝突につながってしまうことがあるようです。そうした価値観の違いをむしろ受け入れ、議論へと発展させることで新たなアイデアや視点を生み出すきっかけにつなげるようにしましょう。
デメリット3：ビザや法的な制約
外国人労働者を雇う場合には、適切なビザや許可が必要です。
日本人と異なり、外国人を雇用するにはビザや政府によって定められている制度に対しての知識が必要となります。
ビザによっては労働時間の上限をはじめとした雇用の条件があるため、採用の際に確認するようにしましょう。
デメリット4：雇用の安定性
外国人労働者は短期雇用など、非正規雇用の形態で働くことが多い傾向にあります。
それに伴い職場を転々とすることへの抵抗感も少ない方が多いため、事前に長く働いてもらえるような受け入れ体制を整えなければなりません。
外国人にとって働きやすい職場について解説した記事もご覧ください。
外国人労働者のメリットとデメリットは理解できましたか？
外国人労働者の現状、採用のメリット・デメリットについて解説しました。
外国人雇用には、言語の壁や、手続きへ割く時間の増加などデメリットもある程度あるでしょう。
しかし「グローバル化」「日本人社員への刺激」「新たなアイデアや発想の創出」など、企業にとって新しい一面を生みだすきっかけとなります。
ぜひ外国人採用に挑戦し、企業の成長へとつなげていきましょう。
