運送業界では深刻な人手不足が問題視されていますが、外国人ドライバーに注目が集まっていることはご存知ですか？
国際的なイベントが定期的に開催されている日本にとって、「ドライバーの人手不足」は国が率先して解決しなければならない課題のひとつです。
このような現状を踏まえて、外国人の雇用を促進できるように法律も改正されました。

以上のように大変注目されている「外国人ドライバー」ですが、なぜ外国人に注目が集まっているのでしょうか？
また実際に外国人を雇用するとして、どんなことに注意して採用活動を行うべきなのでしょうか？

今回は外国人ドライバーの、「今」と「未来」について詳しくご紹介します。

外国人ドライバーに期待が高まる理由は？

ドライバー職（運転手）は人手不足が大きな問題となっていますが、現在は外国人を雇用することに注目が集まっています。

ドライバーの仕事は基礎的な体力も必要とされますので、高齢化が進む日本国内では雇用の限界が感じられます。
全日本トラック教会の「トラック運送業界の景況感」によると、トラック運送事業の人手不足感は強まっている状況にあるといいます。

しかしながら、ネットショッピング、ネットオークション（メルカリ、ヤフオクなど）での取引増加に伴い、ドライバーや運送業務の需要が増えていっています。
コロナが明けて訪日外国人も急増しており、旅行者を載せるためのタクシーもより多くの人員が必要です。

今後は外国人がドライバーで雇用されることは珍しいことではなくなるでしょう。
というのも、日本には永住者を中心として、外国人であっても日本語を話すことができ、運転免許を持っている方は多くいらっしゃるからです。

運送業界の人手不足はどのくらい深刻なの？

新型コロナウイルスの影響もありますが、2020年11月に厚生労働省が発表した国内全体の有効求人倍率は1.06倍でした。しかし運送などをおもとする「自動車を運転する職業」の有効求人倍率は2.99倍と発表されました。
つまり1人の求職者を、約3社が奪い合っている状態です。

運送業界は「働き手が減った」わけではなく、「仕事量が増えた」といわれています。
年を追うごとにインターネットショッピングは増えていますし、新型コロナウイルスの拡大以降、ECサイトや通販の利用が増加しています。

また「再配達問題」などの以前からあった問題も、さらに深刻化していることも、運送業界の人手不足につながっています。

入管法改正の影響

入管法とは「出入国管理及び難民認定法」の略称のことで、外国人の入国や在留などについて規定しています。
2019年にこの入管法が改正されました。

具体的には一定以上の技能実習経験があるか、定められた日本語能力やビジネススキルの試験に合格した場合には、外国人に「特定活動」という在留資格が与えられるようになりました。

「特定活動」とは日本で学んだ知識や日本語能力を生かして、特定の業務に従事する活動を認めるものです。
その中には「タクシー業」も含まれています。

つまりタクシー業界は、今までより外国人労働者を受け入れやすくなったといえます。

人手が不足しているタクシー業界では、外国人労働者はこれから増えていくでしょう。

※在留資格「特定活動（告示46号）」の詳しい内容については、こちらのリンクから内容を確認していただければと思います。

タクシードライバーでの実例

タクシードライバーとして外国人雇用を率先しておこなっている会社のひとつに「日の丸交通株式会社」があげられます。
同社は外国人労働者が入社後、運転技術・法令・地理などについて3ヶ月研修を行い、日本語で学科試験・技術試験に合格すれば免許取得としております。

コロナが明けて訪日観光客の増加が見込まれる中、外国人と適切なコミュニケーションを取るためにも、外国人タクシードライバーの需要が増しています。

今後も外国人の旅行者や、国内に住んでいる外国人が増えれば増えるほど、さまざまな言葉でコミュニケーションすることができる外国人のタクシードライバーがさらに求められるでしょう。

外国人ドライバー雇用の問題点は？

今後、外国人のドライバーは増えていくことが予想できます。
しかし雇用をするうえで、いくつか問題点があります。

もしこれらの問題点を意識せずに雇用をしてしまった場合、後々大きなトラブルに発展しかねません。
事前に問題点を把握しておき、適切な準備をしたうえで採用活動を始めるましょう。

また外国人を雇用する際は、ここであげている問題点の他にも、そもそもの「在留資格」や「在留期間」も確認しましょう。
確認せずに採用してしまった場合、外国人労働者も企業も大きな損をすることがあります。
事前確認を徹底することが大切です。

問題点① ：サービスの質の高さ

日本における運送業界のサービスの質は、他国と比較しても非常に高いことがよく知られています。

外国人の宅配ドライバーを雇う際には、海外と日本での配送文化に隔たりがあることを知らない方もいるでしょう。
そうした方の中には、海外と同じような基準で荷物をすこし雑に扱ってしまう方もいるかもしれません。
初めてドライバーとして雇用されたときも、自分が生まれ育った国の基準でかまわないと思っていることがありますので、このギャップを埋めることが大切になります。

問題点② ：免許取得のハードルの高さ

日本で大型免許や二種免許を取得する場合には、「普通自動車運転免許のいずれかを取得していて、かつ運転経歴が3年以上あること」が条件とされています。
仮に外国人が「留学ビザ」で日本に訪れていた場合には、期間は最長で4年3ヶ月で、入国後に免許をもし取得できても在留期間中に働けるのは1年弱です。

またそもそも日本での免許の取得難易度は高いです。
3〜4回程度試験を受けて、ようやく免許が取得できる方も少なくありません。

とくに二種免許の実技試験では「人を乗せて走る」ことを想定されるため、教官から「あのバス停付近に停めて」などの指示も突然出されます。
こうした突然の会話に、日本語で円滑に応対できないと、免許の取得も難しくなります。

外国人ドライバー採用で気をつけることは？

「身分系」であることが重要！

在留資格の中には、身分系（みぶんけい）と呼ばれる、「身分・地位に基づく在留資格」を持っている方がいます。

これには「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」が当てはまり、この方々には就労制限はありません。
雇う際にもほとんど日本人と同じように雇うことができます。

永住者になるには、日本で10年居住していることが条件となりますので、免許を持っている方も一定数おられます。

雇う側も考え方を変える必要がある

永住権を持っている方だとしても、基本的に日々のコミュニケーションは自分たちのコミュニティで、自分たちの母語で行っています。
わたしたちが外国に10年住んでも、かならずしも言語的にネイティブと同じレベルになることはありません。
外国人からすると、日本語は非常に習得が難しいです。

コンサルタントの大前研一さんも、こちらの記事の中では「世界共通言語は英語」であり、外国人に日本語を覚えさせたり完璧をもとめるのは無理であると示唆しています。

雇う会社側としても、異国で働く外国人の気持ちになることが大切です。
マニュアルを多言語で作成したり、定期的なマナー研修、現場におけるOJT研修を行うことが必要となるでしょう。

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